「輸出安全管理体制の構築」に関する記事

リスト規制の対象は「貨物」だけでなく、その設計、製造、使用に必要な「技術」も含まれます。現代の企業活動において、国境を越えたデータのやり取りや、国内にいる外国人従業員への技術指導は日常的です。 しかし、これらの行為が外為法上の「技術の提供」とみなされ、無許可で実施されると、深刻な法令違反となるリスクがあります。 そこで本日は、弁護士の視点から、規制対象となる「技術の提供」が具体的にどのような行...

安全保障貿易管理の中核をなすリスト規制とキャッチオール規制は、車の両輪のように機能することで、デュアルユース（軍民両用）の貨物や技術の不適切な流出を防いでいます。 しかし、この二つの規制は、その規制のアプローチと企業に求められる対応において、決定的な相違点があります。 本日は、弁護士の視点から、この二つの規制がそれぞれどのような役割を担い、企業の実務においてどのように区別して対応すべきかを解説...

企業の輸出管理が不十分な場合や、担当者の誤解・ミスにより外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反した場合、企業が負うリスクは非常に重大です。 外為法違反は、単なる行政指導で済む話ではなく、企業の存続、ブランドイメージ、そして関係者の人生に深刻な影響を与える可能性すらあります。 本日は、弁護士の視点から、外為法違反が企業にもたらす行政上の処分と刑事上の罰則、そしてそれに伴うビジネス上の重大なリスク...

安全保障貿易管理（輸出管理）は、企業活動を行う上で避けて通れない重要なテーマです。特に国際的なサプライチェーンが複雑化し、技術流出のリスクが高まる現代において、この管理を怠ることは企業の存続を揺るがす重大な法令違反リスクとなり得ます。 本稿では、弁護士の視点から、安全保障貿易管理を規定する外国為替及び外国貿易法（外為法）の目的と、規制の全体像について解説します。  外為法が目指す「国際的な平和...

輸出管理は、技術・営業・生産・経営のすべてに関わる「横断的な管理領域」です。 しかし、輸出管理を「技術部門の仕事」として扱い、法務部門が十分に関与していないケースが少なくありません。 実効的なコンプライアンスを実現するには、法務部門と輸出管理部門の協働体制が不可欠です。  輸出管理と法務の役割分担 輸出管理においては、主として製品や技術の該非判定、用途・需要者確認、許可申請を担当することが...