迂回調達リスクと輸出管理の実務対応
輸出安全管理体制の構築安全保障輸出管理では、輸出先の国・地域によって確認すべき事項が異なります。 その中でも、国際的な輸出管理レジームに参加し、厳格な輸出管理を実施している国々は、一般にグループA国として扱われます。 そのため、実務上、「グループA国向けの取引であれば、輸出管理上の懸念は小さい」「キャッチオール規制の確認は不要ではないか」と考えてしまうことがあります。 しかし、グループA国向けであれば...
通常兵器キャッチオール規制の見直しで企業が確認すべきポイント
輸出安全管理体制の構築安全保障輸出管理では、これまで「大量破壊兵器等に関する規制」が中心的に意識されることが多くありました。 しかし、近年は、通常兵器への転用リスクについても、より慎重な確認が求められています。特に、2025年10月に実施された一般国向け通常兵器補完的輸出規制の見直しは、これまでリスト規制に非該当の製品を一般国向けに輸出していた企業にも影響を与える可能性があります。 これまで「リスト非該当だ...
キャッチオール規制の実務｜用途確認・需要者確認の進め方
輸出安全管理体制の構築海外に製品を輸出する場合や、海外企業・海外研究機関に技術を提供する場合、リスト規制に該当するかどうかの確認だけでは十分ではありません。 リスト規制に該当しない一般的な貨物や技術であっても、兵器開発等に利用されるおそれがある場合には、キャッチオール規制により、経済産業大臣の許可が必要となることがあります。 キャッチオール規制は、製品の品名や仕様だけで判断できるものではありません。 最終...
メーカーの非該当証明書があれば安心？確認すべき輸出管理上の責任
輸出安全管理体制の構築商社や販売会社が海外向けに製品を販売・輸出する際、メーカーから「非該当証明書」や「該非判定書」を取得することがあります。 非該当証明書を取得していると、「メーカーが非該当と判断しているのだから、このまま輸出しても問題ない」と考えてしまうケースがあります。 しかし、これは注意が必要です。 メーカーの非該当証明書は、通常、メーカーが把握している製品単体の仕様を前提に、外為法上のリスト...
該非判定とは？輸出前に確認すべき実務手順
輸出安全管理体制の構築海外へ製品を輸出する場合や、海外企業・海外研究機関に技術を提供する場合、事前に確認しなければならない重要な手続きがあります。 それが、該非判定です。 該非判定とは、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、外為法上のリスト規制に該当するかどうかを判断する作業をいいます。 安全保障輸出管理において、該非判定は最初に行うべき重要な確認です。該非判定を誤ると、本来は経済産業大臣の許可が...