技術データの提供も規制対象？ 「みなし輸出」管理の重要性
輸出安全管理体制の構築外為法が規制しているのはモノだけではありません。設計図、仕様書、製造プログラム、あるいは技術的な指導といった「技術（プログラムを含む）」の提供も、規制の対象となります。これを「役務取引（技術提供）」の規制と呼びます。 「メールで図面を送っただけ」「海外出張で少しアドバイスをしただけ」――こうした日常的な行為が、実は無許可輸出（無許可技術提供）となり、処罰の対象になる可能性があります。今回は、...
正しい「該非判定書」の作り方と項目別チェックポイント
輸出安全管理体制の構築輸出通関の際、税関から「この貨物は外為法の規制対象ですか？」と問われることがあります。その際に提示するのが「該非判定書（該非判定見解書）」です。この書類は、いわば貨物の「パスポート」のようなものであり、記載内容が正確でなければ、輸出許可が下りないばかりか、最悪の場合は虚偽申告として処罰の対象になります。 今回は、実務担当者が作成・管理すべき該非判定書の正しい作り方と、チェックポイントについて...
リスト規制非該当でも安心できない「キャッチオール規制」の罠
輸出安全管理体制の構築前回解説した「リスト規制（1項〜15項）」の判定を行った結果、自社製品がリスト規制に該当しない（非該当）と判断されたとしましょう。では、これで自由に輸出ができるのでしょうか？ 答えは「No」です。ここで登場するのが、「キャッチオール規制（補完的輸出規制）」です。 キャッチオール規制とは、リスト規制に該当しない品目（16項品目：食料品や木材などを除くほぼ全ての貨物・技術）であっても、その用途や...
「リスト規制」とは？ 自社製品が該当するかどうかの見極め方－輸出管理の第一歩は「製品を知る」こと
輸出安全管理体制の構築前回は、外為法違反が企業に及ぼす重大なリスクについて解説しました。 では、具体的にどのような手続きをとれば、そのリスクを回避できるのでしょうか。実務の第一歩は、自社が輸出しようとしている貨物や提供しようとしている技術が、規制の対象かどうかを確認する「該非判定（がいひはんてい）」です。 その入り口となるのが「リスト規制」です。リスト規制とは、輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にリスト...
経営者が知っておくべき「輸出管理」の基本と法的リスク―海外展開に潜む「見えない地雷」
輸出安全管理体制の構築グローバル化が進む現代において、製造業や商社に限らず、多くの企業が海外との取引を行っています。自社の優れた製品や技術を世界へ広めることは素晴らしいビジネスチャンスですが、そこには「輸出管理（安全保障貿易管理）」という法的なハードルが存在することを、どれだけの経営者が正確に認識しているでしょうか。 「うちは兵器を作っているわけではないから関係ない」「小規模な取引だから大げさな手続きは不要だろう...