コラム

はじめに―相談事例 【相談者】 千葉県内で輸入雑貨のセレクトショップを経営されているＴさん。 Ｔさんは、独自にデザインしたオリジナルブランドの雑貨が国内外で人気を博す一方、最近、海外のＥＣサイトで自社のロゴを無断で使用した極めて安価な模倣品が大量に販売されていることを発見されました。 【相談内容】 「前回の相談で、他社の権利を侵害しないための注意点はよく分かりました。しか...

はじめに―相談事例 【相談者】 千葉県内で輸入雑貨のセレクトショップを経営されているＴさん。 Ｔさんは、国内で独自に開発したオリジナルブランドの生活雑貨を、東南アジアや北米市場へ輸出する事業を計画されています。 【相談内容】 「これまで輸入業務を中心に活動してきましたが、自社ブランドの製品を海外へ展開することになりました。日本国内では商標登録も済ませており、意匠権も取得し...

前回はワシントン条約（CITES）の全体像について解説しました。今回は、企業の実務担当者が特に見落としがちな「具体的な規制品目」と、必要な手続きについて掘り下げていきます。 「うちは動植物を扱っていないから関係ない」と思っているメーカーや商社の方こそ、要注意です。特に、木材を使用する家具や楽器メーカー、成分に天然由来物を使用する化粧品・製薬メーカーにとって、ワシントン条約は輸出管理上の大きな...

「ワシントン条約」と聞くと、パンダや象牙、絶滅危惧種の動物を思い浮かべる方が多いでしょう。「うちはペットショップではないから関係ない」と思っていませんか？ 実は、ワシントン条約（CITES）の規制対象は、生きた動物だけではありません。バッグやベルトに使われる皮革製品、漢方薬の原料、化粧品の成分、そして家具や楽器に使われる木材なども対象となります。 メーカーや商社が、知らずにこれらの原材...

近年、ニュースで頻繁に耳にする「経済安全保障（Economic Security）」。 米中対立や地政学的リスクの高まりを受け、国益を守るために経済活動を管理・規制する動きが世界的に加速しています。日本でも2022年に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が成立しました。 「輸出管理（外為法）」と「経済安全保障」は、車の両輪のような...