日本法以外に注意すべき規制
輸出安全管理体制の構築仮相談事例 医療機器メーカーの法務担当Ｂさんは、当社が日本国内で製造している検査装置を、イランの病院に販売し輸出する案件を担当しています。 装置は日本製の民生用検査装置であり、日本の外為法上はリスト規制に非該当で、用途確認等のキャッチオール対応を行えば輸出できる見込みと整理しています。 もっとも、当該装置には米国メーカーから輸入したセンサー部品が組み込まれており、社内の価格情報ベースで装置全...
引き合い先の属性の確認事項
輸出安全管理体制の構築相談事例 化学品専門商社で営業を担当するＡさんは、海外展示会後に中東所在を名乗る企業から高純度試薬の購入希望を受けました。 相手は会社名と担当者名、フリーメール、配送先候補住所のみを示し、公式サイトや登記情報が見当たりませんでした。 用途は「研究用」とだけ説明し、サンプル提供と見積を急かしていました。 Ａさんは、取引を進めてよいか、社内でどのように審査し、どこまで確認できましたら次のステッ...
外国人留学生の採用の注意点
輸出安全管理体制の構築仮の相談事例 先端素材メーカーの人事担当者Ａさんは、日本の大学院で博士号取得予定の中国人留学生Ｂさんを、研究開発部門の正社員として採用することになりました。 Ｂさんは入社後、日本国内の研究所に勤務する予定です。しかし配属予定部署では、外為法のリスト規制に該当する「高性能炭素繊維」の製造技術を扱っています。Ａさんは「日本国内で雇用し、国内で働いてもらうだけなら問題ないのでは」と考えて...
海外工場とのWeb会議はご注意を
輸出安全管理体制の構築仮の相談事例 電子部品メーカーの生産技術課長Ａさんは、東南アジアの現地工場（海外子会社）から「製造装置のプログラムに不具合が出た。至急直してほしい」と連絡を受けました。 日本のベテラン技術者が、ＺｏｏｍやＴｅａｍｓ等のＷｅｂ会議をつなぎ、画面共有でソースコードを見ながら修正箇所の指示を出し、修正パッチデータも送って復旧させる予定です。Ａさんは「同じグループ内だし、モノを輸出するわけでも...
試作品のハンドキャリーの注意点
輸出安全管理体制の構築仮相談者の相談事例 私は精密測定機器メーカーの貿易担当者です。 来月、ドイツで開催される展示会に当社の営業担当者が参加します。開発中の「新型センサーの試作品」を展示するため、担当者が飛行機の手荷物（ハンドキャリー）として持っていくと言っています。展示後は必ず日本に持ち帰る予定で、販売目的ではなく一時的な持ち出しです。 それでも通常の輸出と同じような許可手続は必要でしょうか。営業担当者...