「輸出安全管理体制の構築」に関する記事

仮相談者の相談事例 私は産業用ポンプやバルブを取り扱う商社の営業部長です。 中国の新しい取引先から「高性能な真空ポンプを至急五十台送ってほしい」という大口注文が入りました。社内の該非判定では「リスト規制には非該当」という結論です。 しかし、相手に最終用途を確認しても「一般的な化学工場のラインで使う」としか言わず、設置場所や製造品目、最終需要者の社名すら開示しません。相手は納期を強く急がせてい...

はじめに―相談事例 【相談者】 東京都内で機械部品の専門商社を経営されているＴさん（仮名）。 Ｔさんの会社は、長年培ったネットワークを活かし、日本の優れた工作機械部品を東南アジア諸国へ輸出するビジネスを展開されています。 【相談内容】 「都内で機械部品の専門商社を経営しています。長年取り扱っている工作機械用の部品について、東南アジアの顧客から大きな引き合いがありました。こ...

はじめに―相談事例 【相談者】 千葉県内で輸入雑貨のセレクトショップを経営されているＴさん。 Ｔさんは、自社ブランドの海外展開をさらに加速させるため、東南アジアの有力な代理店候補であるＡ社との交渉を開始されました。 【相談内容】 「これまで輸出入の実務については色々と学んできましたが、いよいよ本格的な販売店契約（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を締結す...

近年、ニュースで頻繁に耳にする「経済安全保障（Economic Security）」。 米中対立や地政学的リスクの高まりを受け、国益を守るために経済活動を管理・規制する動きが世界的に加速しています。日本でも2022年に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が成立しました。 「輸出管理（外為法）」と「経済安全保障」は、車の両輪のような...

社内監査や担当者の引き継ぎで、過去の輸出案件の中に「無許可輸出」の疑いがあるものが見つかった――。このような緊急事態に直面したとき、経営者や管理職はどう判断すべきでしょうか？恐怖心から「隠蔽（いんぺい）」に走れば、企業は破滅の道を歩むことになります。今回は、万が一違反（またはその疑い）が発覚した場合の正しい初動対応と、ダメージコントロールのための「自主申告」について解説します。 １　隠蔽は絶対ダ...