「輸出安全管理体制の構築」に関する記事

「うちは日本企業で、日本から輸出しているのだから、日本の外為法だけ守っていればいい」 そう思っている経営者の方は、非常に危険な綱渡りをしていると言わざるを得ません。 輸出管理の世界には、国境を越えて適用される強力な法律が存在します。それが、米国の「輸出管理規則（EAR: Export Administration Regulations）」です。 米国は、自国の安全保障や外交政策...

「輸出」と聞くと、港や空港でコンテナや段ボール箱が積み込まれ、税関で申告書類を提出するシーンを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、外為法上の「輸出」や「技術提供」は、そのような正規の通関手続きを経るものだけに限りません。 カバンに入れて持ち出す手荷物（ハンドキャリー）、電子メールの送信、サーバーへのアップロード。これらもまた、法的には立派な「輸出・提供」行為です。これらは税関のような物理的...

輸出管理の実務において、「何を（貨物・技術）」輸出するかという該非判定と同じくらい重要なのが、「誰に（需要者）」「何のために（用途）」輸出するかという「取引審査」です。 特にキャッチオール規制への対応では、このプロセスがコンプライアンスの要となります。いくら製品が非該当（民生品）であっても、顧客がテロリスト支援国家の関連企業であったり、用途が兵器開発であったりすれば、その取引は中止するか、経...

外為法が規制しているのはモノだけではありません。設計図、仕様書、製造プログラム、あるいは技術的な指導といった「技術（プログラムを含む）」の提供も、規制の対象となります。これを「役務取引（技術提供）」の規制と呼びます。 「メールで図面を送っただけ」「海外出張で少しアドバイスをしただけ」――こうした日常的な行為が、実は無許可輸出（無許可技術提供）となり、処罰の対象になる可能性があります。今回は、...

輸出通関の際、税関から「この貨物は外為法の規制対象ですか？」と問われることがあります。その際に提示するのが「該非判定書（該非判定見解書）」です。この書類は、いわば貨物の「パスポート」のようなものであり、記載内容が正確でなければ、輸出許可が下りないばかりか、最悪の場合は虚偽申告として処罰の対象になります。 今回は、実務担当者が作成・管理すべき該非判定書の正しい作り方と、チェックポイントについて...