クラウド・ＡＩ・先端技術研究と輸出管理
輸出安全管理体制の構築ＡＩ、量子、クラウド、バイオ、半導体等の「先端技術分野」における研究・開発活動は、日々安全保障上の重要性が高まっており、国際的にも輸出管理の重点対象とされております。
一方で、技術の形式が「データ」、「アルゴリズム」、「クラウド上のアクセス権」といった目に見えにくい形態に変化しているため、従来の制度や確認体制ではカバーしきれないグレーゾーンも増えています。
今回は、ＡＩやクラウド等の先端分野において、外為法がどのように適用されるのか、そして研究現場・企業がどのように対応すべきかを整理してまいります。
クラウド上の技術提供はどのように処理すべきか？
クラウド共有は、利便性が高い一方で、技術が実質的に「国境を越える」可能性があるため、外為法の技術提供に該当する場合があります。
例えば、
- ①海外在住の研究者とクラウド経由で設計図・アルゴリズムを共有する
- ②外国人が国内クラウドにログインし、未発表の研究データを閲覧する
- ③ソースコードの一部をGitHubなどに公開し、外国籍ユーザーが利用可能な状態にする
これらはいずれも、「技術の提供」「みなし輸出」に該当する可能性があり、事前の該非判定やアクセス制限が必要です。
ＡＩや機械学習モデルはどのように考えるべきか？
ＡＩ分野では、提供対象が「プログラムコード」、「学習済みモデル」、「アルゴリズム仕様書」、「トレーニングデータ」など多岐にわたります。
これらが外為法における「技術」に該当するかは微妙なところですが、基本的には該当する可能性が十分にあると把握しておくとよいでしょう。
特に、ＡＩが兵器の制御、監視システム、暗号解析などに応用され得る分野では、外為法のリスト規制・キャッチオール規制の両方に抵触するリスクがあります。
クラウドやAIの発展は、国際競争力の源泉であると同時に、国家安全保障上の規制対象でもあります。外為法による規制は今後さらに厳格化が予想され、先端分野の研究者やスタートアップこそ、”自ら守る”体制づくりが求められます。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
中小企業における輸出管理の課題 ― 限られたリソースでどのように違反を防ぐか
輸出安全管理体制の構築輸出管理は大企業だけに課される義務ではありません。 中小企業においても、海外取引や製品販売を行う以上、外為法の規制を遵守しなければなりません。しかし実際には「人員不足」、「専門知識の欠如」、「コスト負担の大きさ」等の制約から、輸出管理体制が後回しにされがちです。 本日は、中小企業が直面する典型的な課題を整理し、限られたリソースの中で実効性ある輸出管理を実現するためのポイントをご紹介しま...
輸出入における「ワシントン条約（CITES）」の基礎知識－動物だけじゃない？木材や化粧品も対象
ワシントン条約違反の対応「ワシントン条約」と聞くと、パンダや象牙、絶滅危惧種の動物を思い浮かべる方が多いでしょう。「うちはペットショップではないから関係ない」と思っていませんか？ 実は、ワシントン条約（CITES）の規制対象は、生きた動物だけではありません。バッグやベルトに使われる皮革製品、漢方薬の原料、化粧品の成分、そして家具や楽器に使われる木材なども対象となります。 メーカーや商社が、知らずにこれらの原材...
事後調査をきっかけに企業力を高める―危機を乗り越え、信頼へつなげる法務戦略
輸出事後調査対応税関や経済産業省からの「輸出事後調査」を受けた際、多くの企業が「突然の出来事」に戸惑い、不安を抱えます。 しかし、こうした事後調査は、単なるリスクではなく、企業の体制を見直し、信頼性と競争力を高めるチャンスでもあります。 当事務所では、事後調査に直面した企業様に対して、単なる「火消し」ではなく、将来を見据えた企業体制の強化とブランド価値向上を目的としたサポートを提供しています。 事後調査...
第三国を経由した技術提供はどう扱われる？「間接的輸出」と外為法の適用範囲
輸出安全管理体制の構築グローバル化が進む現在、企業や大学が技術を提供する相手は、日本国内にとどまらず、複数国にまたがる関係者・子会社・共同研究機関に広がっています。中でも注意が必要なのが、「第三国を経由した技術の提供」です。 本稿では、外為法において第三国経由の技術提供がどのように規制されるか、また、企業・研究機関が取るべき対応をご紹介します。 第三国経由の提供が規制対象となる背景 外為法では、「技術提供」や...
輸出管理違反の制裁と企業のリスク ― 信用失墜がもたらす深刻な影響
輸出安全管理体制の構築外為法違反の嫌疑（被疑）事件の当事者となった場合、「知らなかった」、「故意ではなかった」と主張するだけでは済まされません。 法人に対しては高額な罰金、個人に対しては懲役刑が科される可能性があるほか、行政処分として輸出禁止命令が下されることもあります。さらに深刻なのは、企業の信用失墜によって取引停止や株主からの訴えにつながるリスクです。 本日は、外為法違反に対する制裁の種類と、企業が直面...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。