クラウド・ＡＩ・先端技術研究と輸出管理
輸出安全管理体制の構築ＡＩ、量子、クラウド、バイオ、半導体等の「先端技術分野」における研究・開発活動は、日々安全保障上の重要性が高まっており、国際的にも輸出管理の重点対象とされております。
一方で、技術の形式が「データ」、「アルゴリズム」、「クラウド上のアクセス権」といった目に見えにくい形態に変化しているため、従来の制度や確認体制ではカバーしきれないグレーゾーンも増えています。
今回は、ＡＩやクラウド等の先端分野において、外為法がどのように適用されるのか、そして研究現場・企業がどのように対応すべきかを整理してまいります。
クラウド上の技術提供はどのように処理すべきか？
クラウド共有は、利便性が高い一方で、技術が実質的に「国境を越える」可能性があるため、外為法の技術提供に該当する場合があります。
例えば、
- ①海外在住の研究者とクラウド経由で設計図・アルゴリズムを共有する
- ②外国人が国内クラウドにログインし、未発表の研究データを閲覧する
- ③ソースコードの一部をGitHubなどに公開し、外国籍ユーザーが利用可能な状態にする
これらはいずれも、「技術の提供」「みなし輸出」に該当する可能性があり、事前の該非判定やアクセス制限が必要です。
ＡＩや機械学習モデルはどのように考えるべきか？
ＡＩ分野では、提供対象が「プログラムコード」、「学習済みモデル」、「アルゴリズム仕様書」、「トレーニングデータ」など多岐にわたります。
これらが外為法における「技術」に該当するかは微妙なところですが、基本的には該当する可能性が十分にあると把握しておくとよいでしょう。
特に、ＡＩが兵器の制御、監視システム、暗号解析などに応用され得る分野では、外為法のリスト規制・キャッチオール規制の両方に抵触するリスクがあります。
クラウドやAIの発展は、国際競争力の源泉であると同時に、国家安全保障上の規制対象でもあります。外為法による規制は今後さらに厳格化が予想され、先端分野の研究者やスタートアップこそ、”自ら守る”体制づくりが求められます。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
仮相談事例 医療機器メーカーの法務担当Ｂさんは、当社が日本国内で製造している検査装置を、イランの病院に販売し輸出する案件を担当しています。 装置は日本製の民生用検査装置であり、日本の外為法上はリスト規制に非該当で、用途確認等のキャッチオール対応を行えば輸出できる見込みと整理しています。 もっとも、当該装置には米国メーカーから輸入したセンサー部品が組み込まれており、社内の価格情報ベースで装置全...
第三国を経由した技術提供はどう扱われる？「間接的輸出」と外為法の適用範囲
輸出安全管理体制の構築グローバル化が進む現在、企業や大学が技術を提供する相手は、日本国内にとどまらず、複数国にまたがる関係者・子会社・共同研究機関に広がっています。中でも注意が必要なのが、「第三国を経由した技術の提供」です。 本稿では、外為法において第三国経由の技術提供がどのように規制されるか、また、企業・研究機関が取るべき対応をご紹介します。 第三国経由の提供が規制対象となる背景 外為法では、「技術提供」や...
精密部品や工業素材は、航空・宇宙・軍事・電子分野に転用可能な「デュアルユース（民生・軍事両用）」の代表的なものです。 特に中小製造業が多くを担っている高精度部品・金属材料・加工素材等は、外為法上の規制対象に該当することがあり、輸出時には慎重な該非判定が求められます。 規制対象となりやすい部品・素材の例 外為法のリスト規制では、完成品だけでなく、その構成要素である部品や素材も明確に規制対象...
並行輸入における商標権侵害の判断基準と実務上の対抗策に関する徹底解説
知的財産権侵害事案の対応はじめに―相談事例 【相談者】 千葉県内で輸入雑貨のセレクトショップを経営されているＴさん。 Ｔさんは、欧州の人気キッチンウェアブランド「エトワール（仮名）」の日本国内における独占販売権を取得し、正規代理店として長年ビジネスを展開されてきました。 【相談内容】 「最近、インターネット上の大手モールにおいて、私が扱う『エトワール』の製品が、正規価格よりも三割以上安い価格で大...
ハンドキャリーやクラウド経由の技術流出など、身近な輸出管理リスク
輸出安全管理体制の構築「輸出」と聞くと、港や空港でコンテナや段ボール箱が積み込まれ、税関で申告書類を提出するシーンを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、外為法上の「輸出」や「技術提供」は、そのような正規の通関手続きを経るものだけに限りません。 カバンに入れて持ち出す手荷物（ハンドキャリー）、電子メールの送信、サーバーへのアップロード。これらもまた、法的には立派な「輸出・提供」行為です。これらは税関のような物理的...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。