「輸出事後調査対応」に関する記事

【相談内容】 依頼者は、従業員数約150名の精密機器メーカーです。海外向けの販売も行っており、日常的に輸出取引が発生していました。 ある日、東京税関から「事後調査を実施する」との通知を受領しました。対象期間は過去3年分です。通知を受けた依頼者が社内で予備点検を行ったところ、一部の輸出案件について、該非判定書、いわゆるパラメータシートの記載内容と、実際の製品スペックに食い違いがあることが判明...

【相談内容】 当社は、電子部品メーカーのコンプライアンス室です。先日、輸出管理に関する社内監査を実施したところ、3年前に輸出した特定のセンサー製品について、本来であれば経済産業大臣の輸出許可が必要だったにもかかわらず、許可を取得しないまま輸出していたことが判明しました。 当時の記録を確認すると、該非判定の際に法令の読み方を誤り、規制対象品であるにもかかわらず「非該当」と判断していたようです...

【相談内容】 当社は、電子機器を取り扱う商社です。先日、税関の事後調査部門から突然電話があり、「3年前に貴社が輸出した案件について、詳細を確認したいので来社したい」と連絡を受けました。 当社としては、特に違法な輸出をした認識はありません。当時も通常どおり通関業者を通じて輸出申告を行い、税関の許可を得て輸出したはずです。一部の案件では、少額特例なども利用していました。 もっとも、「調査」と...

輸出許可を取って出荷も完了し、ホッと一息。しかし、輸出管理の責任はそこで終わりではありません。輸出後数年が経過してから、税関や経済産業省による「事後調査」が行われることがあるからです。 「うちは怪しい取引をしていないから大丈夫」と思っていても、調査は定期的なモニタリングの一環として行われることもあります。しかし、そこで書類の不備や申告ミス、あるいは無許可輸出の事実が発覚すれば、重加算税の賦課...

輸出管理は企業だけの問題ではありません。 大学や研究機関においても、最先端の研究開発や外国人研究者との共同研究の場面では、常に「外為法」が適用される可能性を留意する必要があります。 特に無形の技術提供が輸出とみなされる点は、研究者にとって直感的に理解しにくいことも多く、違反リスクを高めてしまう一つの要因となっています。 本日は、大学・研究機関における輸出管理の特徴と、学問の自由を...