コラム

海外に製品を輸出したり、海外の企業・研究機関に技術を提供したりする場合、注意しなければならないのが安全保障輸出管理です。 安全保障輸出管理とは、軍事転用されるおそれのある貨物や技術が、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に利用されることを防ぐための制度です。日本では、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づき、一定の場合には経済産業大臣の許可が必要になります。 この安全保障輸出管理を理解...

本日は、外為法の安全輸出管理の総論の第３回をご紹介いたします。 １　許可例外と包括許可 外為法上、一定の場合には許可例外が認められることがあります。また、継続的・反復的な取引については、個別許可ではなく包括許可を利用できる場合もあります。 ただし、許可例外や包括許可は、「何となく大丈夫そうだから使える」というものではありません。適用条件を満たすかどうかを個別に確認する必要があります。例え...

本日は、外為法の安全輸出管理の総論の第２回をご紹介いたします。 １　リスト規制とは何か 安全保障輸出管理の基本となる規制の一つが、リスト規制です。リスト規制とは、輸出貿易管理令別表第１の１から１５の項に掲げられた貨物や、外国為替令別表の１から１５の項に掲げられた技術に該当する場合、原則として経済産業大臣の許可が必要となる制度です。 リスト規制の対象は、武器そのものに限られません。大量破壊...

１　外為法の安全保障輸出管理とは何か――企業が最初に押さえるべき基本 「海外の取引先から、当社製品のサンプルを送ってほしいと言われました。金額も小さいですし、普通の民生品なので、通常の輸出手続だけで送ってよいと考えていました。ところが、社内の担当者から『外為法の安全保障輸出管理の確認は済んでいますか』と聞かれました。輸出管理というと、兵器や軍事企業に関係する大企業だけの話だと思っていたのですが、...

１　事案の概要 IT・ソフトウェア開発企業から、海外開発拠点との技術データ共有について相談を受けた事例です。 同社は、ベトナムとインドに開発子会社を持ち、日本本社と海外拠点の間で、ソースコード、設計資料、暗号関連技術、仕様書、開発ノウハウなどを日常的にやり取りしていました。また、日本人エンジニアが現地へ出張し、海外子会社のエンジニアに対して設計思想や実装方法を指導することもありました。 ...