3年前の無許可輸出が社内点検で発覚！？
【相談内容】 依頼者は、従業員数約50名の電子部品商社です。国内外のメーカーから電子部品やセンサー部品を仕入れ、国内顧客だけでなく海外顧客にも販売していました。大企業のように専任の輸出管理部門があるわけではなく、営業担当者と管理部門が日常業務の中で輸出書類の確認を行っている体制でした。 ある年、社内のコンプライアンス強化月間に合わせて、過去の輸出取引を点検することになりました。その過程で、...
税関の事後調査で該非判定ミスが発覚！？
輸出事後調査対応【相談内容】 依頼者は、従業員数約150名の精密機器メーカーです。海外向けの販売も行っており、日常的に輸出取引が発生していました。 ある日、東京税関から「事後調査を実施する」との通知を受領しました。対象期間は過去3年分です。通知を受けた依頼者が社内で予備点検を行ったところ、一部の輸出案件について、該非判定書、いわゆるパラメータシートの記載内容と、実際の製品スペックに食い違いがあることが判明...
M&Aで見落とされがちな輸出管理リスク
輸出安全管理体制の構築センサー技術を持つメーカー買収時に確認すべき法務デューデリジェンスのポイントとは？ 【相談内容】 製造業の経営企画部門に所属しています。事業拡大の一環として、優れたセンサー技術を持つ中堅メーカーであるA社の買収を検討しています。A社は国内販売だけでなく海外展開にも積極的で、海外売上比率は約40％に達しています。輸出先は中国、欧米、アジア各国など幅広く、世界中の顧客に製品を販売しているようです。...
輸出許可の取得漏れが判明した場合の自主申告対応
輸出事後調査対応【相談内容】 当社は、電子部品メーカーのコンプライアンス室です。先日、輸出管理に関する社内監査を実施したところ、3年前に輸出した特定のセンサー製品について、本来であれば経済産業大臣の輸出許可が必要だったにもかかわらず、許可を取得しないまま輸出していたことが判明しました。 当時の記録を確認すると、該非判定の際に法令の読み方を誤り、規制対象品であるにもかかわらず「非該当」と判断していたようです...
税関の輸出事後調査を受ける際の準備と対応
輸出事後調査対応【相談内容】 当社は、電子機器を取り扱う商社です。先日、税関の事後調査部門から突然電話があり、「3年前に貴社が輸出した案件について、詳細を確認したいので来社したい」と連絡を受けました。 当社としては、特に違法な輸出をした認識はありません。当時も通常どおり通関業者を通じて輸出申告を行い、税関の許可を得て輸出したはずです。一部の案件では、少額特例なども利用していました。 もっとも、「調査」と...