コラム

社内監査や担当者の引き継ぎで、過去の輸出案件の中に「無許可輸出」の疑いがあるものが見つかった――。このような緊急事態に直面したとき、経営者や管理職はどう判断すべきでしょうか？恐怖心から「隠蔽（いんぺい）」に走れば、企業は破滅の道を歩むことになります。今回は、万が一違反（またはその疑い）が発覚した場合の正しい初動対応と、ダメージコントロールのための「自主申告」について解説します。 １　隠蔽は絶対ダ...

「たかが書類のミスだろう」「少しルールを破っただけ」 もし輸出管理違反をそのように軽く考えているとしたら、それは企業の存続に関わる致命的な認識不足です。外為法違反に対する制裁は、年々厳罰化の一途をたどっています。 違反が発覚した場合、企業は「刑事罰」「行政制裁」「社会的制裁」という3つの甚大なダメージを同時に受けることになります。これらは単なる罰金で済む話ではなく、ビジネスの停止や信用...

輸出許可を取って出荷も完了し、ホッと一息。しかし、輸出管理の責任はそこで終わりではありません。輸出後数年が経過してから、税関や経済産業省による「事後調査」が行われることがあるからです。 「うちは怪しい取引をしていないから大丈夫」と思っていても、調査は定期的なモニタリングの一環として行われることもあります。しかし、そこで書類の不備や申告ミス、あるいは無許可輸出の事実が発覚すれば、重加算税の賦課...

「輸出のたびに担当者が慌てて書類を作っている」、「詳しいことはあの担当者しか知らない（属人化）」 貴社の輸出管理業務は、このような状態になっていないでしょうか？ 輸出管理は、個人の知識や注意深さに依存すべきではありません。組織として継続的かつ確実に法令を遵守するための仕組み、すなわち「輸出管理内部規程（ICP: Internal Compliance Program）」の策定と運用も有...

「うちは日本企業で、日本から輸出しているのだから、日本の外為法だけ守っていればいい」 そう思っている経営者の方は、非常に危険な綱渡りをしていると言わざるを得ません。 輸出管理の世界には、国境を越えて適用される強力な法律が存在します。それが、米国の「輸出管理規則（EAR: Export Administration Regulations）」です。 米国は、自国の安全保障や外交政策...