輸出管理の基本と違反事例―企業が陥りやすい盲点とは
輸出事後調査対応輸出事後調査において、税関（経済産業省）が特に重視するのが「法令違反の有無」です。その判断基準となるのが、外為法や関連する政省令に基づく輸出管理規制です。企業としては、そもそもどのような行為が違反となりうるのかを理解しておくことが、リスク管理の第一歩となります。 外為法に基づく輸出管理の基礎知識 日本の輸出管理制度は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき構築されています。主なポイント...
調査の通知が届いたら～初動対応が重要です～
輸出事後調査対応ある日突然、経済産業省や税関から「輸出事後調査の実施について」と記された文書が届いたら、どのように対応すべきでしょうか。多くの企業にとって、この通知は驚きとともにプレッシャーを感じさせるものです。しかし、ここでの初動対応こそが、調査全体の成否を大きく左右します。 通知の内容と確認すべき事項 まず、通知文書を落ち着いて確認しましょう。通知には次のような情報が含まれているはずです。 ①対...
輸出事後調査とは何か？
輸出事後調査対応近年、外為法に基づく『輸出事後調査』が中小企業を含む事業者に対して実施されるケースが増加しています。税関（又は経済産業省）によって実施されるこの調査は、外為法等の諸法令に基づく許可を取得していたかどうか、また適切な輸出管理体制が取られていたか等を事後的に確認するものであり、企業にとっては対応を間違えると大きなリスクにつながりますので、注意が必要です。 そもそも輸出事後調査とは？ 輸出事後調...
クラウド・ＡＩ・先端技術研究と輸出管理
輸出安全管理体制の構築ＡＩ、量子、クラウド、バイオ、半導体等の「先端技術分野」における研究・開発活動は、日々安全保障上の重要性が高まっており、国際的にも輸出管理の重点対象とされております。 一方で、技術の形式が「データ」、「アルゴリズム」、「クラウド上のアクセス権」といった目に見えにくい形態に変化しているため、従来の制度や確認体制ではカバーしきれないグレーゾーンも増えています。 今回は、ＡＩやクラウド等の先端分野に...
共同研究契約と輸出管理～資金源・契約条件のチェックが重要です
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく安全保障輸出管理において、技術の提供先や用途を正しく把握することが極めて重要です。その判断を左右する要素のひとつが、「研究費の資金源」や「共同研究契約の内容」です。 特に大学や研究機関では、外国政府や企業からの研究費提供や、国際共同研究契約の締結が日常的に行われており、契約書の内容によっては『みなし輸出』に該当してしまうリスクが高まります。本日は、それらの観点から輸出管理に必要なチ...