行政処分・刑事罰の可能性とその防衛策～企業と経営者を守るためにできること

輸出事後調査において違反が認定されると、企業は行政処分や刑事罰の対象となることがあります。違反が重大である場合、経営者や担当者個人が責任を問われる可能性もあり、企業にとっては重大な危機となり得ます。
そこで本日は、行政処分・刑事罰の種類や適用事例、そして法的防衛策についてご案内します。

行政処分の種類とその影響

外為法に基づく行政処分には以下のような種類があります。

• ①指導・注意（最も軽度。是正の努力で収束することも）
• ②警告（法令違反の事実があるとされ、記録が残る）
• ③輸出禁止命令（期間限定）（一定期間、特定貨物・技術の輸出を禁止）
• ④事業停止命令や輸出業者登録の取消し

行政処分を受けると、企業の社会的信用が大きく低下し、取引先や金融機関、取引先国当局との関係にも影響を与えかねません。

刑事罰の可能性と責任の所在

違反の態様が悪質である場合、刑事罰が科されることもあります。外為法違反に関する刑罰は以下のとおりです。

• ①無許可輸出：１０年以下の懲役または３０００万円以下の罰金（法人の場合は１０億円以下）
• ②過失でも刑罰対象となる場合がある（重過失の場合出）

責任は法人のみならず、経営層・担当役職員にも及ぶ可能性があります。特に、規程の不備や教育不足を放置していた場合、経営者責任が問われることもあります。

防衛策①調査段階からの誠実な対応

違反が疑われた段階から、当局は企業の対応姿勢を重視します。
調査協力を拒む、または虚偽の説明を行うと、それ自体が処分の加重要素になります。逆に、調査段階から誠実に対応し、是正に努めた場合は、処分軽減の考慮対象となります。

防衛策②対応経験のある弁護士による助言と交渉

調査が進む中で違反が明らかになった場合でも、弁護士による関与により以下のような対応へのサポートが可能です。

• ①違反行為の範囲の明確化と限定
• ②故意・過失の不存在の主張（刑事責任の回避）
• ③是正措置・改善計画の提出による処分軽減に向けた試み
• ④不服申立て・審査請求等の手続支援

防衛策③企業全体のリスク管理体制の見直し

事後調査は、一時的な危機であると同時に、組織としての輸出管理を根本から見直す好機でもあります。処分を回避できなかった場合でも、再発防止体制の構築を早期に進めることで、次回以降のリスクを抑えることができます。

行政処分や刑事罰のリスクを過小評価することは非常に危険です。一方で、事前・初期段階から適切な対応を講じることで、そのリスクは大きく低減させることが可能です。
当事務所では、行政処分対応・刑事責任への予防的支援も含め、企業防衛を全力でご支援いたします。経営者の方や担当者の方で、少しでもご不安がある場合は、ぜひ早めにご相談ください。

この記事と関連するコラム