コラム

前回はワシントン条約（CITES）の全体像について解説しました。今回は、企業の実務担当者が特に見落としがちな「具体的な規制品目」と、必要な手続きについて掘り下げていきます。 「うちは動植物を扱っていないから関係ない」と思っているメーカーや商社の方こそ、要注意です。特に、木材を使用する家具や楽器メーカー、成分に天然由来物を使用する化粧品・製薬メーカーにとって、ワシントン条約は輸出管理上の大きな...

「ワシントン条約」と聞くと、パンダや象牙、絶滅危惧種の動物を思い浮かべる方が多いでしょう。「うちはペットショップではないから関係ない」と思っていませんか？ 実は、ワシントン条約（CITES）の規制対象は、生きた動物だけではありません。バッグやベルトに使われる皮革製品、漢方薬の原料、化粧品の成分、そして家具や楽器に使われる木材なども対象となります。 メーカーや商社が、知らずにこれらの原材...

近年、ニュースで頻繁に耳にする「経済安全保障（Economic Security）」。 米中対立や地政学的リスクの高まりを受け、国益を守るために経済活動を管理・規制する動きが世界的に加速しています。日本でも2022年に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が成立しました。 「輸出管理（外為法）」と「経済安全保障」は、車の両輪のような...

社内監査や担当者の引き継ぎで、過去の輸出案件の中に「無許可輸出」の疑いがあるものが見つかった――。このような緊急事態に直面したとき、経営者や管理職はどう判断すべきでしょうか？恐怖心から「隠蔽（いんぺい）」に走れば、企業は破滅の道を歩むことになります。今回は、万が一違反（またはその疑い）が発覚した場合の正しい初動対応と、ダメージコントロールのための「自主申告」について解説します。 １　隠蔽は絶対ダ...

「たかが書類のミスだろう」「少しルールを破っただけ」 もし輸出管理違反をそのように軽く考えているとしたら、それは企業の存続に関わる致命的な認識不足です。外為法違反に対する制裁は、年々厳罰化の一途をたどっています。 違反が発覚した場合、企業は「刑事罰」「行政制裁」「社会的制裁」という3つの甚大なダメージを同時に受けることになります。これらは単なる罰金で済む話ではなく、ビジネスの停止や信用...