内部調査のポイントと体制構築―事実確認とリスク把握のすすめ
輸出事後調査対応輸出事後調査において、企業側がまず行うべきは『内部調査』です。税関（経済産業省）に提出する資料や説明内容の正確性を確保するには、社内での丁寧な事実確認と体制整備の構築が欠かせません。本日は、企業が行うべき内部調査の具体的な手順や、法的リスクを低減するための体制づくりの要点をご案内します。 内部調査の目的とは？ 内部調査の目的は、主として次の３点にあります。 ①輸出に関する事実関係を正...
輸出管理の基本と違反事例―企業が陥りやすい盲点とは
輸出事後調査対応輸出事後調査において、税関（経済産業省）が特に重視するのが「法令違反の有無」です。その判断基準となるのが、外為法や関連する政省令に基づく輸出管理規制です。企業としては、そもそもどのような行為が違反となりうるのかを理解しておくことが、リスク管理の第一歩となります。 外為法に基づく輸出管理の基礎知識 日本の輸出管理制度は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき構築されています。主なポイント...
調査の通知が届いたら～初動対応が重要です～
輸出事後調査対応ある日突然、経済産業省や税関から「輸出事後調査の実施について」と記された文書が届いたら、どのように対応すべきでしょうか。多くの企業にとって、この通知は驚きとともにプレッシャーを感じさせるものです。しかし、ここでの初動対応こそが、調査全体の成否を大きく左右します。 通知の内容と確認すべき事項 まず、通知文書を落ち着いて確認しましょう。通知には次のような情報が含まれているはずです。 ①対...
輸出事後調査とは何か？
輸出事後調査対応近年、外為法に基づく『輸出事後調査』が中小企業を含む事業者に対して実施されるケースが増加しています。税関（又は経済産業省）によって実施されるこの調査は、外為法等の諸法令に基づく許可を取得していたかどうか、また適切な輸出管理体制が取られていたか等を事後的に確認するものであり、企業にとっては対応を間違えると大きなリスクにつながりますので、注意が必要です。 そもそも輸出事後調査とは？ 輸出事後調...
クラウド・ＡＩ・先端技術研究と輸出管理
輸出安全管理体制の構築ＡＩ、量子、クラウド、バイオ、半導体等の「先端技術分野」における研究・開発活動は、日々安全保障上の重要性が高まっており、国際的にも輸出管理の重点対象とされております。 一方で、技術の形式が「データ」、「アルゴリズム」、「クラウド上のアクセス権」といった目に見えにくい形態に変化しているため、従来の制度や確認体制ではカバーしきれないグレーゾーンも増えています。 今回は、ＡＩやクラウド等の先端分野に...