木材・楽器・皮革製品…意外な規制対象と許可申請手続き
ワシントン条約違反の対応前回はワシントン条約（CITES）の全体像について解説しました。今回は、企業の実務担当者が特に見落としがちな「具体的な規制品目」と、必要な手続きについて掘り下げていきます。
「うちは動植物を扱っていないから関係ない」と思っているメーカーや商社の方こそ、要注意です。特に、木材を使用する家具や楽器メーカー、成分に天然由来物を使用する化粧品・製薬メーカーにとって、ワシントン条約は輸出管理上の大きなハードルとなり得ます。
１ 木材規制の強化：ローズウッドやブビンガ
近年、規制が強化されているのが「木材」です。
高級家具や仏壇、楽器（ギターやバイオリン）の材料として人気のある「ローズウッド（ツルサイカチ属全種）」や「ブビンガ」などが、ワシントン条約の附属書IIに掲載されています。
ここで重要なのは、丸太やチップの状態だけでなく、「完成品」も規制対象になる場合があることです。例えば、ローズウッドが使用されたエレキギターを海外の顧客に販売・輸出する場合、原則として経済産業省の輸出承認と、相手国での輸入許可が必要になります。「ほんの一部に使われているだけ」であっても、条約の「注釈（Annotation）」によって規制範囲が細かく定められており、免除規定に当てはまらない限り、厳格な手続きが求められます。
２ 化粧品・漢方薬・アパレル
見た目では分からない「成分」にも注意が必要です。
漢方薬や健康食品には、ジャコウジカ（麝香）、クマ（熊胆）、アロエ、ラン科植物などが含まれていることがあり、これらは規制対象です。化粧品でも、キャビアエキス（チョウザメ）や特定のサボテン由来成分が含まれている場合、輸出入に許可が必要です。
アパレル製品では、ワニ革やヘビ革（パイソン）のバッグや靴が代表的ですが、コートのボタンや装飾にウミガメの甲羅（べっ甲）や象牙が使われていないか、細部まで確認する必要があります。「知らなかった」で済まされないのが輸出管理です。税関で成分分析が行われ、微量でも検出されれば、密輸（無許可輸出入）として摘発されます。
３ 「楽器証明書」と手続きの実務
プロの音楽家が海外ツアーを行う場合や、オーケストラが海外公演を行う場合、楽器に使われている木材や象牙がネックとなり、税関で足止めを食らうリスクがあります。これを回避するために、「楽器証明書（Musical Instrument Certificate）」というパスポートのような書類を取得する制度があります。一度取得すれば3年間有効で、複数回の国境移動がスムーズになります。
また、商業目的の輸出の場合、輸出国（日本）での「輸出許可書」の発行に加え、輸入国側での「輸入許可書」が必要になるケース（附属書Iなど）もあります。手続きには数週間から数ヶ月かかることもあるため、ビジネスのリードタイムを考慮した早めの準備が不可欠です。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
日本企業も無関係ではない？ 米国輸出管理規則（EAR）の域外適用
輸出安全管理体制の構築「うちは日本企業で、日本から輸出しているのだから、日本の外為法だけ守っていればいい」 そう思っている経営者の方は、非常に危険な綱渡りをしていると言わざるを得ません。 輸出管理の世界には、国境を越えて適用される強力な法律が存在します。それが、米国の「輸出管理規則（EAR: Export Administration Regulations）」です。 米国は、自国の安全保障や外交政策...
共同研究契約と輸出管理～資金源・契約条件のチェックが重要です
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく安全保障輸出管理において、技術の提供先や用途を正しく把握することが極めて重要です。その判断を左右する要素のひとつが、「研究費の資金源」や「共同研究契約の内容」です。 特に大学や研究機関では、外国政府や企業からの研究費提供や、国際共同研究契約の締結が日常的に行われており、契約書の内容によっては『みなし輸出』に該当してしまうリスクが高まります。本日は、それらの観点から輸出管理に必要なチ...
【相談内容】 当社は、電子機器を取り扱う商社です。先日、税関の事後調査部門から突然電話があり、「3年前に貴社が輸出した案件について、詳細を確認したいので来社したい」と連絡を受けました。 当社としては、特に違法な輸出をした認識はありません。当時も通常どおり通関業者を通じて輸出申告を行い、税関の許可を得て輸出したはずです。一部の案件では、少額特例なども利用していました。 もっとも、「調査」と...
リスト規制品の該非判定方法 ― リスト番号の読み方と判断手順
輸出安全管理体制の構築外為法のリスト規制の概要を理解しても、実務上の肝は「自社の製品・技術がリストに該当するかどうか」を判定することです。 この作業を「該非判定」と呼びます。 該非判定は、単なる技術照合ではなく、法的責任を伴う重要な企業判断です。ここでは、番号の読み方等の実務上の手順・注意点までを整理します。 「該非判定」とは何か 「該非判定」とは、製品・部品・技術などが輸出貿易管理令別表第1等に掲げる規...
輸出許可を取って出荷も完了し、ホッと一息。しかし、輸出管理の責任はそこで終わりではありません。輸出後数年が経過してから、税関や経済産業省による「事後調査」が行われることがあるからです。 「うちは怪しい取引をしていないから大丈夫」と思っていても、調査は定期的なモニタリングの一環として行われることもあります。しかし、そこで書類の不備や申告ミス、あるいは無許可輸出の事実が発覚すれば、重加算税の賦課...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。