リスト規制非該当でも安心できない「キャッチオール規制」の罠
輸出安全管理体制の構築前回解説した「リスト規制（1項〜15項）」の判定を行った結果、自社製品がリスト規制に該当しない（非該当）と判断されたとしましょう。では、これで自由に輸出ができるのでしょうか？ 答えは「No」です。ここで登場するのが、「キャッチオール規制（補完的輸出規制）」です。 キャッチオール規制とは、リスト規制に該当しない品目（16項品目：食料品や木材などを除くほぼ全ての貨物・技術）であっても、その用途や...
「リスト規制」とは？ 自社製品が該当するかどうかの見極め方－輸出管理の第一歩は「製品を知る」こと
輸出安全管理体制の構築前回は、外為法違反が企業に及ぼす重大なリスクについて解説しました。 では、具体的にどのような手続きをとれば、そのリスクを回避できるのでしょうか。実務の第一歩は、自社が輸出しようとしている貨物や提供しようとしている技術が、規制の対象かどうかを確認する「該非判定（がいひはんてい）」です。 その入り口となるのが「リスト規制」です。リスト規制とは、輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にリスト...
経営者が知っておくべき「輸出管理」の基本と法的リスク―海外展開に潜む「見えない地雷」
輸出安全管理体制の構築グローバル化が進む現代において、製造業や商社に限らず、多くの企業が海外との取引を行っています。自社の優れた製品や技術を世界へ広めることは素晴らしいビジネスチャンスですが、そこには「輸出管理（安全保障貿易管理）」という法的なハードルが存在することを、どれだけの経営者が正確に認識しているでしょうか。 「うちは兵器を作っているわけではないから関係ない」「小規模な取引だから大げさな手続きは不要だろう...
キャッチオール規制の適用範囲：対象となる貨物と技術
輸出安全管理体制の構築キャッチオール規制は、リスト規制の網にかからない汎用品が、大量破壊兵器等の開発に悪用されるのを防ぐための規制です。 この規制の適用範囲は非常に広く、多くの企業にとって、輸出管理上の最大のリスク要因となっています。 本日は、弁護士の視点から、キャッチオール規制の適用対象となる「貨物」と「技術」の範囲を明確にし、規制の適用を判断するための基本的な枠組みについて解説します。 キャッチオール規制の...
外為法上の「用途」：汎用品の軍事転用リスクの考え方
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく安全保障貿易管理において、「用途」という概念は、リスト規制とキャッチオール規制の双方で非常に重要な意味を持ちますが、その解釈と役割は異なります。 特に、汎用品が兵器開発に転用されるリスク、すなわち「デュアルユース」のリスクを判断する上で、「用途」の理解は不可欠です。 本日は、弁護士の視点から、外為法上の「用途」の考え方を整理し、リスト規制における用途の考慮の仕方と、キャッチオール...