コンプライアンス体制 ― 実効性ある輸出管理の構築
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理を適切に行うためには、単発の判断や担当者の経験則に頼るのではなく、組織としての内部統制システムを整備することが不可欠です。
経済産業省も「輸出管理内部規程」の整備を推奨しており、企業規模を問わず実効性のある体制を持つことが求められています。
本日は、輸出管理における内部統制の要素と、企業が実務上整備すべき具体的なポイントをご紹介します。
内部統制の目的
まず、輸出管理における内部統制の目的は、大きく二つに整理できます。
①違反防止 ― 法令違反による刑事罰や行政制裁を未然に防ぐこと
②企業防衛 ― 信用失墜や取引停止などの経済的損失を避けること
この二つを実現するためには、単に規程を作るだけでは足りず、「現場で実際に機能する仕組み」を構築する必要があります。
内部統制の中核
一般的に、輸出管理の内部統制は次の四本柱から成り立ちます。
①取引審査フロー
輸出契約の前に、必ず法務・輸出管理部門が関与するチェック体制を整えること。営業担当者の独断で判断させないことが重要です。
②教育研修
営業部門や技術部門、海外子会社の担当者まで含め、輸出管理の知識を周知徹底します。違反事例の多くは教育不足に起因しています。
③記録保存
輸出審査の経緯やエンドユーザー確認書、用途誓約書などを一定期間保存し、後日の検証に備えること。記録がなければ「確認した」と主張しても認められません。
④監査・モニタリング
内部監査部門や第三者の専門家による定期的な点検を行い、実際に規程が遵守されているかをチェックします。
実務上の工夫
企業が内部統制を実効的に機能させるためには、いくつかの工夫が必要です。
①リスクベースの運用
全ての案件を同じ水準で審査すると非効率になり、現場からの反発を招きます。リスクの高い取引に重点を置くアプローチが有効です。
②社内通報制度の活用
現場担当者が「不審な取引」を匿名で報告できる仕組みを設けることで、違反の芽を早期に摘み取れます。
③経営層の関与
経営陣が輸出管理を「経営課題」として捉え、トップメッセージを発信することが、組織文化を根付かせる上で重要です。
海外子会社の統制
グローバル企業では、海外子会社が違反の温床となるケースが少なくありません。
日本本社が厳格な規程を持っていても、現地法人が独自判断で輸出を行い、結果的に本社が責任を問われることもあり得ます。したがって、内部統制はグループ全体で統一する必要があります。海外子会社の担当者にも教育研修を行い、審査フローを共通化することが肝要です。
まとめ
輸出管理の内部統制は、単なる形式遵守ではなく「実効性」が問われます。
取引審査・教育・記録保存・監査という中核を整備し、リスクのある部分を中心にシステムを構築し運用することで、違反リスクを最小化していくことが求められています。さらに、海外子会社も含めたグループ全体の統制を行うことで、初めて真に実効性のあるコンプライアンス体制が完成します。
輸出管理は「現場任せ」にせず、組織全体で担保する仕組みが不可欠です。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
近年、安全保障上の観点からの輸出管理が企業、大学・研究機関にとって極めて重要な課題となっています。 特に国際的な緊張の高まりや、先端技術の軍事転用リスクへの懸念等が強まる中、日本においても「外為法（外国為替及び外国貿易法）」に基づく規制、安全保障輸出管理の強化、徹底が求められております。 外為法に基づく輸出管理の制度や実務対応については、ルールの理解、ルールの実践等段階を踏んだ対応を行う必要が...
外為法に基づく輸出管理では、「貨物の輸出」、「技術の提供」の行為そのものが規制対象ですが、具体的にどのような場面で許可が必要になるかは、取引の類型によって異なります。また、一定の条件を満たす場合には、「許可不要」となる例外規定も存在します。 本稿では、見落としやすい取引類型と許可要否の判断のポイントを整理し、実務で注意すべき点をご案内します。 「取引の類型」とは何か？ 輸出管理の実務では...
第三国を経由した技術提供はどう扱われる？「間接的輸出」と外為法の適用範囲
輸出安全管理体制の構築グローバル化が進む現在、企業や大学が技術を提供する相手は、日本国内にとどまらず、複数国にまたがる関係者・子会社・共同研究機関に広がっています。中でも注意が必要なのが、「第三国を経由した技術の提供」です。 本稿では、外為法において第三国経由の技術提供がどのように規制されるか、また、企業・研究機関が取るべき対応をご紹介します。 第三国経由の提供が規制対象となる背景 外為法では、「技術提供」や...
「外為法は大企業のための制度」、「大学・研究機関や小規模事業者には関係ない」、このような考えは、非常にリスクの高いものと言わざるを得ません。 実際には、中小企業や大学・研究機関でも外為法の規制対象になる技術・製品を扱う場面が急増しています。 そこで今回は、これらの組織に求められる「輸出管理」についてご説明します。法的責任の所在を明確にし、どこから対応を始めるべきかを見極めることが重要です。 ...
リスト規制品の該非判定方法 ― リスト番号の読み方と判断手順
輸出安全管理体制の構築外為法のリスト規制の概要を理解しても、実務上の肝は「自社の製品・技術がリストに該当するかどうか」を判定することです。 この作業を「該非判定」と呼びます。 該非判定は、単なる技術照合ではなく、法的責任を伴う重要な企業判断です。ここでは、番号の読み方等の実務上の手順・注意点までを整理します。 「該非判定」とは何か 「該非判定」とは、製品・部品・技術などが輸出貿易管理令別表第1等に掲げる規...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。