外為法に基づく輸出許可申請に関して
輸出安全管理体制の構築外為法に基づき経済産業大臣の許可を得る必要がある場合、「申請にはどんな書類が必要なのか？」、「どれくらいの時間がかかるのか？」、「どこまで詳細に書く必要があるのか？」など、実務上の様々な疑問を抱える大学・企業のご担当者も多いのではないでしょうか。
今回は、みなし輸出の許可申請の全体像と実務的な対応フローについて、ご紹介いたします。
許可申請が必要となる場合
以下のような場合、みなし輸出として許可申請が必要です。
- ①外国人研究者（非居住者）にリスト規制技術を含む研究資料を提供
- ②外国籍のエンジニア（非居住者）にCAD設計データを開示
- ③外国籍インターン生（非居住者）に技術マニュアルを共有
また、居住者相手でも特定類型に該当する者への技術提供は許可対象とされるため、実務判断のハードルは年々高まっているのが現状です。
申請の基本フロー（技術提供許可の場合）
- ①該非判定の実施
- 技術がリスト規制に該当するかどうかを確認。該当する場合には申請が必要。
- ②キャッチオール規制における需要者確認（エンドユーザー確認）
- 提供相手の属性・国籍・所属・支配関係等を調査
- ③用途の取得
- 技術の使用目的・使用場所・使用期間を確認
- ④申請準備
- 「技術提供許可申請書」に必要事項を記載し、関係資料を添付
- ⑤経済産業省への提出
- ⑥経済産業省における審査・補正・回答
- 経済産業省の担当者から補足資料の要求や用途確認の追加質問が来ることもある
- ⑦問題ない場合には許可
- 許可後、技術提供の記録保存・管理を徹底する必要がある。
申請書類で必要な主な情報
申請書類においては、以下の情報を具体的に記載する必要があります。
- ①提供技術に関する詳細な説明
- ②該当の項番と判定理由
- ③提供者・提供先の名称・国籍・住所・連絡先等
- ④技術の使用目的（用途）
- ⑤提供方法（対面、メール、クラウド等）と期間
- ⑥再提供の有無
許可取得後も「提供記録の管理」が不可欠です
許可が下りなかった場合には、当然技術提供を行ってはいけません。
他方で、許可が下りた後も、次のような管理の継続が求められます。
- ①実際の提供日時・提供手段・相手の確認記録
- ②提供済技術ファイルのログ管理
- ③許可期間内の技術提供制限（許可外用途での使用禁止の徹底）
これらは後日、経済産業省からのヒアリング・監査があった際に適切に説明を行うために必要な資料となります。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
経営層の責任とガバナンス強化～輸出管理はトップの意識が重要です～
輸出安全管理体制の構築輸出管理というと「技術部門や実務担当の仕事」と捉えられがちですが、組織の最終的な責任は経営層にあります。実際に外為法違反が発覚した場合、処分対象となるのは企業・法人としての組織であり、その法的責任は経営者に及ぶという点は改めて留意する必要があるでしょう。 経営者は「知らなかった」では済まされません 外為法では、企業が行う輸出・技術提供について、法人全体の責任が問われる構造になっています。違...
クラウド経由での技術提供と輸出管理～リモート時代の見落としやすいリスクとは～
輸出安全管理体制の構築コロナ禍を契機に、リモートワークやクラウド共有が急速に浸透しました。そのため、研究データや技術文書のやりとりをオンラインで行うことは今や当たり前ですが、その一方で、クラウド経由での情報共有が「技術の提供」として外為法の規制対象になるという認識は、未だ十分に広がっていません。 今回は、クラウドやオンラインツールを介したデータの共有が輸出管理においてどのように取り扱われるのか、また、実務でどのような...
安全保障貿易管理（輸出管理）は、企業活動を行う上で避けて通れない重要なテーマです。特に国際的なサプライチェーンが複雑化し、技術流出のリスクが高まる現代において、この管理を怠ることは企業の存続を揺るがす重大な法令違反リスクとなり得ます。 本稿では、弁護士の視点から、安全保障貿易管理を規定する外国為替及び外国貿易法（外為法）の目的と、規制の全体像について解説します。 外為法が目指す「国際的な平和...
輸出事後調査の通知を受けた企業が最初に直面するのが、書面での資料提出です。 ここでの提出内容は、調査全体の基礎資料となるため、記載の正確性や信頼性が問われます。誤記・曖昧な表現・事実誤認があると、企業の信用を損なうばかりか、違反と見なされる（疑いを高める）リスクがあります。 本日は、提出書類作成の際に企業が押さえるべき重要なポイントを解説します。 提出を求められる代表的資料 調査の通知...
輸出管理において、「技術や製品が何であるのか（該非判定）」と同じくらい重要なのが、「誰に」「何の目的で」提供するのかの確認です（いわゆる取引審査）。 これは外為法上、キャッチオール規制（用途・需要者規制）を踏まえた審査であり、リスト規制に該当しない物でも、許可が必要となる場合があります。 今回は、需要者・用途確認の具体的な実務方法と、チェックリストやテンプレートを活用した管理手法をご案内いたし...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。