クラウド経由でのデータ共有は「技術提供」に該当するか？
輸出安全管理体制の構築近年、クラウドストレージやオンライン共有ツールを使ったデータのやり取りが、企業や大学の現場で日常的に行われています。しかし、このようなデジタル情報の取り扱いにも、外為法に基づく輸出管理が適用されるケースが相当程度存在することをご存知でしょうか。
今回は、クラウド経由での技術・情報共有が「技術の提供」として規制対象になるのかどうかについて、ご説明いたします。
目次
データを「国外に保存・アクセス」させる行為は技術提供に該当する可能性があります
リスト規制やキャッチオール規制の対象となる「技術」を外国に提供する行為は、原則として経済産業大臣の事前の許可が必要であることは皆さまご存じかと思います。
ここでいう「提供」には、物理的な送付だけでなく、オンライン上でのデータ共有や閲覧許可も含まれます。
たとえば次のような行為は、技術提供とみなされる可能性があります。
- ①機微技術を含む設計データを、海外サーバー上のクラウドに保存
- ②外国人研究者に対し、DropboxやGoogle Driveの共有リンクを送信
- ③国外にいる技術者が日本国内のクラウド環境にアクセスして情報を閲覧
このように、「技術が国境を越える」状況があれば、技術提供に該当しうるというのが外為法の考え方であることは前提としては把握する必要があります。
アクセス先が日本でも注意が必要です
「国内のクラウドサーバーに保存しているから大丈夫」と考えてしまうケースも多いですが、外国人が日本国内にいながらアクセスする場合には、従来型の「みなし輸出」として扱われる可能性があります。
さらに、２０２２年の改正で導入された特定類型制度により、外国政府の影響を強く受ける人物に提供される場合も、みなし輸出とみなされる可能性が高くなっています。
つまり、技術を扱う主体・アクセス権限を持つ者の属性が鍵であり、単に保存場所や使用ツールに依存しない点が重要です。
このようなケースではご注意ください
以下は、実際に企業や大学で発生し得る典型的なリスクシナリオです。
- ①海外の開発拠点（子会社）とGoogle Driveで回路図を共有
- ②外国籍インターン生にCAD設計ファイルをTeamsで共有
- ③Dropboxでの安易な技術共有
クラウド利用ルールとアクセス管理の整備の必要性
クラウド経由の技術提供リスクを抑えるためには、次のような管理体制の整備が必要です。
- ①クラウド上で共有可能なデータの範囲を明確化
- ②外国人ユーザーのアクセス制限を設定
- ③アクセスログの記録・保存
- ④技術資料を扱う部署に対する輸出管理教育の徹底
- ⑤許可が必要となる場合の事前申請フローを整備
特に大学や研究機関では、研究データを扱う研究者自身が判断を誤るケースが多いため、部局横断的、統一的なチェック体制の導入が望まれます。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
輸出通関の際、税関から「この貨物は外為法の規制対象ですか？」と問われることがあります。その際に提示するのが「該非判定書（該非判定見解書）」です。この書類は、いわば貨物の「パスポート」のようなものであり、記載内容が正確でなければ、輸出許可が下りないばかりか、最悪の場合は虚偽申告として処罰の対象になります。 今回は、実務担当者が作成・管理すべき該非判定書の正しい作り方と、チェックポイントについて...
該非判定書の作成方法と保存義務 ― 形式に加えて『実質』も問われる
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理では、貨物や技術がリスト規制に「該当」または「非該当」かを判断するために行う「該非判定」が全ての出発点です。そして、その判断の記録として作成する必要があるのが「該非判定書」です。 該非判定書は、税関やからの照会や経済産業省による立入検査等の際に提出を求められることもあり、自社における輸出管理の信頼性を裏付ける重要資料です。 今回は、実務で使える該非判定書の作成方法と保存義...
輸出品目のリスト規制該当性を判断するための『該非判定』のステップ
輸出安全管理体制の構築輸出管理を実務的に進めるうえで最も基本となるチェックが、「該非判定」です。 これは、自社で取り扱う貨物や技術が、外為法に基づくリスト規制の対象（該当）となるのか、それとも規制対象外（非該当）なのかを判断するプロセスです。 中小企業や大学・研究機関においても、この判断を適切に行わないと、重大な法令違反や不正輸出につながるリスクがあります。 本稿では、該非判定の考え方と具体的なステップについて解...
輸出管理体制を整備し、社員への教育やチェックリストを導入していても、「それが正しく機能しているかどうか」を定期的に点検しなければ、知らぬ間にリスクが蓄積してしまいます。実際に外為法違反で行政指導を受けた組織には、「仕組みはあるが、運用されていなかった」というケースが少なくありません。 そこで今回は、輸出管理体制を継続的に維持・改善するための「社内監査の実施方法」と「記録管理のあり方」をご紹介いた...
ＡＩ、量子、クラウド、バイオ、半導体等の「先端技術分野」における研究・開発活動は、日々安全保障上の重要性が高まっており、国際的にも輸出管理の重点対象とされております。 一方で、技術の形式が「データ」、「アルゴリズム」、「クラウド上のアクセス権」といった目に見えにくい形態に変化しているため、従来の制度や確認体制ではカバーしきれないグレーゾーンも増えています。 今回は、ＡＩやクラウド等の先端分野に...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。