海外工場とのWeb会議はご注意を

仮の相談事例

電子部品メーカーの生産技術課長Ａさんは、東南アジアの現地工場（海外子会社）から「製造装置のプログラムに不具合が出た。至急直してほしい」と連絡を受けました。
日本のベテラン技術者が、ＺｏｏｍやＴｅａｍｓ等のＷｅｂ会議をつなぎ、画面共有でソースコードを見ながら修正箇所の指示を出し、修正パッチデータも送って復旧させる予定です。Ａさんは「同じグループ内だし、モノを輸出するわけでもない。オンラインの口頭指示やデータ送信まで輸出管理の対象になるのか」と不安になり、法務部に相談しました。
結論から言うと、内容次第で外為法上の「技術提供（役務取引）」として規制対象になり得ます。急場対応ほど「うっかり違反」が起きやすいため、現場が最低限おさえるべき判断手順と、今日からできる実務対策を整理します。

「モノを送らない」でも規制される。

技術提供は外為法のどこで決まるか。
輸出管理というと、完成品や部材を海外に送る「貨物の輸出（外為法第４８条）」をまず思い浮かべます。しかし、技術はモノと同様に軍事転用され得るため、外為法は「技術の提供」も独立して規制しています。根拠条文が外為法第２５条です。
外為法第２５条第１項は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる一定の技術（特定技術）を、外国で提供することを目的とする取引、又は特定国の非居住者に提供することを目的とする取引について、経済産業大臣の許可を要すると定めています。加えて、電子データの送信や記録媒体の持ち出しといった態様は、外為法第２５条第３項が問題になり得ます。
そして、許可が必要となる「特定技術」が何かは、政令である外国為替令（外為令）第１７条及び外為令別表により具体化されます。
さらに、どの仕様（スペック）が規制対象かは、貨物等省令、運用通達、役務通達等で細分化されます。つまり、現場が「モノを送っていない」ことだけを理由に安全と判断するのは危険であり、技術の中身と提供態様を見て判断する必要があります。

Ｗｅｂ会議の画面共有、口頭指示、パッチ送信は「技術提供」に当たるのか

ご相談の場面で誤解が多い点は、「提供＝ファイル送付」と狭く捉えてしまうことです。外為法上の技術提供は、相手方が利用できる状態に置くこと全般を含み得ます。設計図、仕様書、マニュアル、指示書、ソースコード等の「技術データ」だけでなく、指導、訓練、コンサル等の「技術支援」も含まれ得る点が重要です。
そのため、画面共有でソースコードやパラメータを見せながら修正の手順を説明する行為、会議中にチャットで具体的な設定値を送る行為、会議後にパッチデータを送る行為は、内容次第でいずれも「技術データの提供」又は「技術支援」に該当し得ます。判断のポイントは「会議をした事実」ではなく「会議で何を見せ、何を教え、何を送ったか」です。

会議中の実施ルールとしては、画面共有は最小範囲に限定し、ファイル一覧や履歴が見える画面は共有しないこと、会議中のファイル送付は原則禁止として例外時のみ承認を挟むこと、終了後に「何を提供したか」を棚卸しして台帳化することが有効です。