外為法の安全輸出管理の総論ー第３回ー

本日は、外為法の安全輸出管理の総論の第３回をご紹介いたします。

１　許可例外と包括許可

外為法上、一定の場合には許可例外が認められることがあります。また、継続的・反復的な取引については、個別許可ではなく包括許可を利用できる場合もあります。

ただし、許可例外や包括許可は、「何となく大丈夫そうだから使える」というものではありません。適用条件を満たすかどうかを個別に確認する必要があります。例えば、公開されている技術、基礎科学分野の研究活動、自己使用目的の持ち出しなどは、一定の場合に許可不要となることがありますが、その範囲や条件を誤ると無許可提供となるおそれがあります。

実務上は、許可例外を適用する場合ほど、なぜ適用できると判断したのかを記録しておくことが重要です。後日の調査で説明を求められた際に、「担当者がそう思った」という説明だけでは不十分です。根拠条文、通達、ガイダンス、社内判断資料を整理しておく必要があります。

２　違反した場合のリスク

外為法の安全保障輸出管理に違反した場合、企業や担当者には重大なリスクが生じます。無許可で規制対象貨物を輸出したり、規制対象技術を提供したりした場合、刑事罰が科されることがあります。また、行政制裁として、一定期間の輸出禁止や技術提供禁止などの処分を受ける可能性もあります。

さらに、法的制裁だけでなく、取引先からの信用低下、税関・経済産業省対応の負担、社内調査・再発防止策の策定、海外取引の停止、金融機関や上場審査への影響など、事業上のダメージも無視できません。特に、輸出管理違反は、企業のコンプライアンス体制そのものに疑義を生じさせるため、発覚後の対応には高度な専門性が必要になります。

３　企業が最初に整備すべき管理体制

安全保障輸出管理は、専門部署を持つ大企業だけが行うものではありません。中小企業であっても、自社の事業内容に応じた現実的な管理体制を整える必要があります。最初から過度に複雑な仕組みを作る必要はありませんが、最低限、次のような体制整備が重要です。

【図表７　企業が最初に整備すべき事項】

特に、営業部門と技術部門の連携は不可欠です。営業部門は、取引先、用途、需要者、商流に関する情報を持っています。一方、技術部門は、製品や技術の仕様、性能、該非判定に必要な技術情報を持っています。どちらか一方だけでは、適切な輸出管理判断は困難です。

４　実務フローの全体像

安全保障輸出管理の基本フローは、次のように整理できます。経済産業省や関係機関の資料でも、貨物の輸出又は技術の提供に該当するか、リスト規制に該当するか、許可例外が適用できるか、キャッチオール規制上の懸念があるか、包括許可が利用できるかといった順序で確認することが示されています。

【図表８　安全保障輸出管理の基本フロー】

このフローで重要なのは、輸出直前に慌てて確認するのではなく、引き合い、見積、契約交渉、受注、出荷、技術提供の各段階で確認を組み込むことです。特に、契約締結後に許可が必要であることが判明すると、納期遅延、契約不履行、取引停止などの問題が生じかねません。輸出管理は、契約交渉の初期段階から検討すべき事項です。

５　よくある誤解

安全保障輸出管理について、企業実務では次のような誤解が見られます。

【図表９　よくある誤解と正しい理解】

６　輸出税関事後調査との関係

安全保障輸出管理は、税関対応とも密接に関係します。税関から輸出事後調査や問い合わせがあった場合、企業は、過去の輸出について、該非判定、取引審査、許可要否判断、輸出書類、契約書、インボイス、パッキングリスト、メール記録などを整理して説明する必要があります。

事後調査では、単に書類が残っているかだけでなく、当時どのような判断プロセスを経たのかが問われることがあります。したがって、日頃から輸出管理の記録を整備しておくことが、調査対応の負担軽減につながります。

７　社内規程・マニュアルの重要性

安全保障輸出管理を属人的な判断に任せていると、担当者の異動、退職、繁忙、知識不足によって判断漏れが生じます。そのため、企業の規模や取引内容に応じて、輸出管理規程、該非判定手順、取引審査手順、承認フロー、記録保存ルール、教育資料などを整備することが重要です。

ただし、規程を作るだけでは十分ではありません。営業担当者が海外から引き合いを受けたときに、どのタイミングで誰に相談するのか。技術担当者が海外の共同研究先に資料を送るときに、どのようなチェックを行うのか。人事担当者が外国人研究者や海外出向者を受け入れるときに、みなし輸出管理の観点から何を確認するのか。こうした実務の流れに落とし込むことが必要です。

８　中小企業が取り組むべき第一歩

中小企業の場合、輸出管理専任部署を置くことが難しいこともあります。その場合でも、まずは自社の輸出・技術提供の実態を把握することから始めるべきです。

例えば、過去１年分の海外向け取引を洗い出し、どの国に、どの製品を、誰に、何の用途で輸出しているのかを確認します。次に、海外取引先に提供している技術資料、仕様書、図面、マニュアル、クラウド共有フォルダ、オンライン会議の内容などを確認します。その上で、頻繁に輸出する製品や技術について、該非判定書や判断記録を整備します。

最初から完璧な制度を作る必要はありません。むしろ、現実に運用できる仕組みを作り、定期的に見直していくことが重要です。輸出管理は、一度だけ行う作業ではなく、継続的な管理活動です。

９　外為法対応で専門家に相談すべき場面

次のような場合には、早めに専門家へ相談することが望ましいです。

【図表１０　専門家への相談を検討すべき場面】

１０　外為法の安全輸出管理の総論のまとめ

外為法の安全保障輸出管理は、武器輸出を行う企業だけの特殊な制度ではありません。海外に製品、部品、サンプル、研究機材を送る企業、海外の取引先や共同研究先に技術資料を提供する企業、国内外の技術者に研修や技術指導を行う企業に広く関係します。

企業が最初に押さえるべき基本は、次の５点です。

１　貨物の輸出だけでなく、技術の提供も外為法の管理対象となり得る

２　リスト規制では、貨物や技術の性能・仕様を法令リストと照合する必要がある

３　リスト非該当でも、用途や需要者に懸念があればキャッチオール規制が問題となる

４　国内での技術提供でも、非居住者や特定類型該当者への提供はみなし輸出管理の対象となり得る

５　該非判定、取引審査、許可要否判断、記録保存、社内教育を継続的に行う体制が重要である

輸出管理は、問題が発覚してから対応するのではなく、日頃の取引の中に確認フローを組み込むことが最も重要です。特に、海外取引の拡大、海外子会社との情報共有、外国企業との共同開発、研究者・技術者の国際的な交流が進む中で、外為法対応の重要性はますます高まっています。

「自社の製品や技術が規制対象に当たるのか分からない」「海外取引先への技術資料の提供が問題にならないか不安がある」「税関から問い合わせを受けたが、どのように対応すべきか分からない」といった場合には、早期に専門家へ相談し、自社の事業内容に合った安全保障輸出管理体制を整備することが重要です。

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