該非判定結果の保存義務・社内管理体制の整備ポイント
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理は、単に「判定を行うこと」で完結するものではありません。
その判定結果をどのように記録・保存し、再現できる状態にしておくかも同様に重要です。
本日は、該非判定結果の保存義務と社内体制整備の要点を整理します。
該非判定記録の法的根拠
企業には「該非判定を行った証拠を一定期間保存する義務」が課されており、少なくとも5年間の保存を推奨しており、許可案件の場合には許可書・該非判定書・用途確認記録・輸出実績書等の関連資料をセットで保存することが求められます。
これは、後日の行政調査において、合理的な判断を行ったことを説明するための根拠資料となるためです。
保存すべき主な記録と内容
実務的には、以下のような文書を体系的に保存しておくことが必要です。
| 区分 | 保存対象書類 | 主な内容 |
| 判定関連 | 該非判定書、性能照合表 | 項・号の照合結果、判定理由、条文引用 |
| 顧客確認 | 用途確認書、質問票、顧客ヒアリング記録 | 需要者・用途の確認結果、日付、担当者名 |
| 許可関連 | 許可書、申請書控え | 許可番号、許可日、対象品目 |
| 取引関連 | 契約書、注文書、インボイス | 相手先、製品仕様、出荷日、数量 |
| 教育・監査 | 社内研修記録、内部監査報告書 | 実施日、対象部署、改善指摘内容 |
これらをバラバラに保管してしまうと、監査時に説明がつかなくなるため、案件ごと・製品ごとに一元管理する仕組みが必要です。
電子保存・システム管理の推奨
現在は、紙ベースではなく電子化による保存が主流です。
電子管理を導入する場合、特に以下の点に注意が必要です。
①保存期間中に改ざん防止・アクセス制限ができる仕組みを採用
②検索機能（製品名・判定日・担当者名など）を備える
③バックアップを定期的に実施し、サーバートラブルに備える
④海外サーバー利用時は、技術データ輸出扱いにならないよう注意
中小企業の場合、ExcelやPDFを用いたフォルダ管理から始めても構いませんが、「いつ・誰が・どの根拠で判定したか」を追跡できる形式を維持することが不可欠です。
弁護士としての視点 ― 「保存」は防御と信頼の証
弁護士の立場から見ると、該非判定記録の保存は、法的責任を回避するための『最後の防御線』です。
行政調査や監査の際、企業が提出を求められるのは「判定のプロセスと記録」です。
したがって、以下のような観点で保存体制を設計することを推奨します。
①法務部門が最終管理責任者となる体制を構築
②判定書の形式・項目・承認ルートを統一（テンプレート化）
③定期的に「保存状況点検日」を設定し、内部監査を実施
④管理台帳に、保存期間・責任者・削除予定日を明記
また、取引先や行政に対して「自社は輸出管理体制を整えている」と示すうえでも、判定記録の整備は有効なコンプライアンス証拠となります。
「保存」は単なる義務ではなく、企業の信頼を高める『説明責任の履行』でもあるのです。
弊事務所では、外為法に関する一般的なご相談にとどまらず、輸出管理の体制構築や外部監査等を幅広く取り扱っております。
少しでもご不安な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
近年、大学や研究機関に対しても、外為法に基づく安全保障輸出管理の強化が求められています。特に、外国人研究者の受入れや国際共同研究、研究過程におけるクラウド利用が進む中で、『学術研究と法令遵守の両立』は避けて通れない課題でしょう。 本日は、大学・研究機関における輸出管理体制の構築ポイントを、他の一般企業とは異なる実情を踏まえてご紹介いたします。 なぜ大学・研究機関が外為法の規制対象となるのか...
安全保障貿易管理において、輸出管理体制を「作る」ことは手段であって目的ではありません。 重要なのは、継続的に機能し、改善し続ける体制を維持することです。 外為法違反防止の鍵は「定期的な点検と教育にある」といっても過言ではないでしょう。 そこで本日は、監査・教育体制の整備と継続的改善の具体的手法を解説します。 監査の目的と位置づけ 監査とは、輸出管理体制が社内規程や法令に沿って運用さ...
安全保障貿易管理（輸出管理）は、企業活動を行う上で避けて通れない重要なテーマです。特に国際的なサプライチェーンが複雑化し、技術流出のリスクが高まる現代において、この管理を怠ることは企業の存続を揺るがす重大な法令違反リスクとなり得ます。 本稿では、弁護士の視点から、安全保障貿易管理を規定する外国為替及び外国貿易法（外為法）の目的と、規制の全体像について解説します。 外為法が目指す「国際的な平和...
外為法における「輸出許可制度」の全体像～リスト規制とキャッチオール規制の基本～
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理にとは、国家の安全を脅かすおそれのある貨物や技術が、無許可で海外に流出しないようにするための制度であり、日本企業・大学・研究機関を含むすべての「居住者」に適用されます。 本稿では、リスト規制とキャッチオール規制という2つの柱を中心に、輸出許可制度の構造の大枠をご説明いたします。 許可が必要な輸出とは？ 輸出許可制度では、「経済産業大臣の許可」が必要となるケースが定め...
社内監査や担当者の引き継ぎで、過去の輸出案件の中に「無許可輸出」の疑いがあるものが見つかった――。このような緊急事態に直面したとき、経営者や管理職はどう判断すべきでしょうか？恐怖心から「隠蔽（いんぺい）」に走れば、企業は破滅の道を歩むことになります。今回は、万が一違反（またはその疑い）が発覚した場合の正しい初動対応と、ダメージコントロールのための「自主申告」について解説します。 １ 隠蔽は絶対ダ...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。