みなし輸出の概念と改正の本質

「みなし輸出」とは、簡単に言うと、外国に貨物を物理的に輸出するのではなく、日本国内で外国人に技術を提供する行為を、実質的に「輸出」と見なして規制する制度です。
２０２２年には、この「みなし輸出」制度に対して大幅な改正が行われました。
各企業や大学・研究機関にとっては改正への対応は非常に重要となります。

そもそも「みなし輸出」とは？

外為法では、技術提供に関する輸出規制の一環として、以下のような行為が「みなし輸出」として取り扱われることになります。
『日本国内において』、『外国人（非居住者）に対して』、『リスト規制等に該当する技術を』、『提供すること（閲覧、説明、共有など）』
たとえば、大学の研究室で外国籍の学生に機微技術を指導したり、外国人エンジニアに社内技術マニュアルを説明することが、「みなし輸出」として規制対象になる場合があります。

２０２２年改正の背景：「実態に即した規制」への転換

従来、みなし輸出の判断基準は「相手の国籍」（居住者であるのか、非居住者であるのか）に重きを置いていました。
しかしながら、次のような実態に対応しきれないという課題がありました。

• ①外国人であっても、日本企業に長年勤務し、日本で生活基盤を有している者がいる
• ②他方で、日本人であっても、外国政府・企業の影響下にある場合もある
• ③外国政府による研究資金提供や、機関の背後関係が不透明な事例が増加している

このような現状に対応するため、２０２２年の改正では、国籍主義から脱却し、「実質的に外国の支配下にあるかどうか」を基準として判断されるようになりました。

改正後の判断のポイント

２０２２年に施行された改正により、以下のような者に対する技術提供も「みなし輸出」と判断される可能性があります。

• ①外国法人の日本支社・研究所に勤務する日本人社員
• ②外国資本が過半数以上を占める日本企業の職員
• ③外国政府機関や軍事研究機関と密接な関係を持つ者
• ④外国政府等から指揮・監督を受けるプロジェクト参加者

大学や研究機関は特に注意が必要です

２０２２年の制度改正で、特に影響を受けるのは大学や研究機関です。例えば、次のようなケースが実務上問題となり得ます。

• ①外国人留学生に研究データを共有する前に、その国籍（居住者又は非居住者）や資金源をチェックしていない
• ②外国政府から資金提供を受けた共同研究に、日本人スタッフが参加
• ③外資系研究機関と連携している大学研究室で、機微技術を取り扱っている

これらはいずれも、「知らずに提供してしまった」という事態につながりかねません。
単純に「国籍で判定すればよい」という感覚は、今後は通用しないと理解すべきです。

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