キャッチオール規制と企業の実務対応 ― 「疑わしいときは止まる」の原則
輸出安全管理体制の構築外為法による輸出管理の中でも、企業にとって最も実務上の負担が大きいのが「キャッチオール規制」です。
これは、リスト規制品目に該当しない製品であっても、輸出先や最終用途によっては規制対象となる制度です。平たく言えば「品目に載っていなくても危険性が存在するなら止める」という考え方であり、企業は常にエンドユーザーや用途の確認を怠らない体制を構築する必要があります。
本日は、キャッチオール規制の仕組みと実務上の対応策を解説します。
キャッチオール規制の仕組み
キャッチオール規制には二つの柱があります。
①需要者規制
日本が「輸出管理を適切に行っている」と認める国以外への輸出では、需要者確認が求められます。相手国が規制リストに載っていなくても、軍事利用の可能性があれば許可が必要です。
②用途規制
取引先からの要望が一見民生用に見えても、最終的な用途が大量破壊兵器や軍事利用に転用されるおそれがある場合、輸出を行うことはできません。
この二つの視点から、輸出する製品が「軍事転用リスクを伴うか」を判断する仕組みがキャッチオール規制です。
実務における課題
キャッチオール規制は一見合理的ですが、企業にとっては次のような課題があります。
①最終需要者の確認の難しさ
取引先が代理店や商社である場合、最終ユーザーまでたどり着くことが困難です。
②用途の偽装リスク
「民生利用」と説明されていても、裏では軍事利用される可能性があります。
③判断責任の所在
営業現場が判断を誤れば、会社全体が外為法違反に問われるリスクがあります。
こうした事情から、多くの企業が「どうすれば適切に対応できるのか」と悩む分野がキャッチオール規制なのです。
実務対応のポイント
企業がキャッチオール規制に対応するためには、出発点として以下の体制整備を構築していくことが必要です。
①取引審査フローの導入
輸出契約の前に、必ず法務・輸出管理部門がチェックする仕組みを設けます。
営業担当者の独断で輸出を決定することを防ぐことが重要です。
②インフォームド・コンセントの取得
取引先から「用途確認書」や「エンドユーザー誓約書」を取り付け、用途を文書で明確にさせます。文書化することで後日の紛争時にも証拠として活用できます。
③不審点があれば経産省へ相談
「軍事利用かもしれない」と少しでも疑念がある場合、経済産業省に事前相談を行うことが推奨されます。行政への相談は企業防衛の観点でも重要です。
④教育・研修の徹底
営業担当者や海外子会社の社員も含め、キャッチオール規制の趣旨と対応策を理解させる教育が欠かせません。違反の多くは「教育不足」が原因となっています。
キャッチオール規制は「疑わしいときは止まる」という原則に立脚しています。
企業はリスクを外部に任せるのではなく、自らが主体的に用途・需要者を確認する体制を持たなければなりません。輸出管理は単なる法令遵守にとどまらず、国際社会における日本企業の信用を守る行為です。キャッチオール規制への適切な対応こそ、企業の持続的成長を支える基盤といえるでしょう。
まずは内部での確認体制を構築することが出発点ではありますが、内部だけで全て完結させる閉鎖的なシステムを作ってしまうと万一問題が発生した場合には、企業が隠蔽していた等と捉われがちです。様々なバランスを踏まえて輸出管理体制を構築する必要がありますので、お困りの場合はお気軽にご相談ください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
共同研究契約と輸出管理～資金源・契約条件のチェックが重要です
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく安全保障輸出管理において、技術の提供先や用途を正しく把握することが極めて重要です。その判断を左右する要素のひとつが、「研究費の資金源」や「共同研究契約の内容」です。 特に大学や研究機関では、外国政府や企業からの研究費提供や、国際共同研究契約の締結が日常的に行われており、契約書の内容によっては『みなし輸出』に該当してしまうリスクが高まります。本日は、それらの観点から輸出管理に必要なチ...
輸出品目のリスト規制該当性を判断するための『該非判定』のステップ
輸出安全管理体制の構築輸出管理を実務的に進めるうえで最も基本となるチェックが、「該非判定」です。 これは、自社で取り扱う貨物や技術が、外為法に基づくリスト規制の対象（該当）となるのか、それとも規制対象外（非該当）なのかを判断するプロセスです。 中小企業や大学・研究機関においても、この判断を適切に行わないと、重大な法令違反や不正輸出につながるリスクがあります。 本稿では、該非判定の考え方と具体的なステップについて解...
「安全保障貿易管理」という言葉は、外為法における実務の中心的概念です。 これは単に「輸出を管理する」だけではなく、日本を含む国際社会が協調して行う「国際的な安全保障体制の一環」としても位置付けられています。 企業活動の自由と、国際平和維持という公共的目的との調和を図るための表現といえるでしょう。 安全保障貿易管理の背景 冷戦期以降、国際社会では「軍事転用可能な民生技術」の流出が大きな脅威...
輸出管理において、「技術や製品が何であるのか（該非判定）」と同じくらい重要なのが、「誰に」「何の目的で」提供するのかの確認です（いわゆる取引審査）。 これは外為法上、キャッチオール規制（用途・需要者規制）を踏まえた審査であり、リスト規制に該当しない物でも、許可が必要となる場合があります。 今回は、需要者・用途確認の具体的な実務方法と、チェックリストやテンプレートを活用した管理手法をご案内いたし...
外為法に基づく安全保障輸出管理は、単なる形式的な手続きではなく、国家の安全と企業の存続に直結する重大な制度です。この対応を怠った場合、仮に違反の意図がなかったとしても、重いペナルティを受ける可能性があります。 今回は、実際の違反事例をもとに、企業や大学が直面しうるリスクと損失の大きさ等をご紹介します。 違反が発覚した際の主な法的リスク 外為法に違反した場合、以下のような法的措置が科される...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。