キャッチオール規制と企業の実務対応 ― 「疑わしいときは止まる」の原則
輸出安全管理体制の構築外為法による輸出管理の中でも、企業にとって最も実務上の負担が大きいのが「キャッチオール規制」です。
これは、リスト規制品目に該当しない製品であっても、輸出先や最終用途によっては規制対象となる制度です。平たく言えば「品目に載っていなくても危険性が存在するなら止める」という考え方であり、企業は常にエンドユーザーや用途の確認を怠らない体制を構築する必要があります。
本日は、キャッチオール規制の仕組みと実務上の対応策を解説します。
キャッチオール規制の仕組み
キャッチオール規制には二つの柱があります。
①需要者規制
日本が「輸出管理を適切に行っている」と認める国以外への輸出では、需要者確認が求められます。相手国が規制リストに載っていなくても、軍事利用の可能性があれば許可が必要です。
②用途規制
取引先からの要望が一見民生用に見えても、最終的な用途が大量破壊兵器や軍事利用に転用されるおそれがある場合、輸出を行うことはできません。
この二つの視点から、輸出する製品が「軍事転用リスクを伴うか」を判断する仕組みがキャッチオール規制です。
実務における課題
キャッチオール規制は一見合理的ですが、企業にとっては次のような課題があります。
①最終需要者の確認の難しさ
取引先が代理店や商社である場合、最終ユーザーまでたどり着くことが困難です。
②用途の偽装リスク
「民生利用」と説明されていても、裏では軍事利用される可能性があります。
③判断責任の所在
営業現場が判断を誤れば、会社全体が外為法違反に問われるリスクがあります。
こうした事情から、多くの企業が「どうすれば適切に対応できるのか」と悩む分野がキャッチオール規制なのです。
実務対応のポイント
企業がキャッチオール規制に対応するためには、出発点として以下の体制整備を構築していくことが必要です。
①取引審査フローの導入
輸出契約の前に、必ず法務・輸出管理部門がチェックする仕組みを設けます。
営業担当者の独断で輸出を決定することを防ぐことが重要です。
②インフォームド・コンセントの取得
取引先から「用途確認書」や「エンドユーザー誓約書」を取り付け、用途を文書で明確にさせます。文書化することで後日の紛争時にも証拠として活用できます。
③不審点があれば経産省へ相談
「軍事利用かもしれない」と少しでも疑念がある場合、経済産業省に事前相談を行うことが推奨されます。行政への相談は企業防衛の観点でも重要です。
④教育・研修の徹底
営業担当者や海外子会社の社員も含め、キャッチオール規制の趣旨と対応策を理解させる教育が欠かせません。違反の多くは「教育不足」が原因となっています。
キャッチオール規制は「疑わしいときは止まる」という原則に立脚しています。
企業はリスクを外部に任せるのではなく、自らが主体的に用途・需要者を確認する体制を持たなければなりません。輸出管理は単なる法令遵守にとどまらず、国際社会における日本企業の信用を守る行為です。キャッチオール規制への適切な対応こそ、企業の持続的成長を支える基盤といえるでしょう。
まずは内部での確認体制を構築することが出発点ではありますが、内部だけで全て完結させる閉鎖的なシステムを作ってしまうと万一問題が発生した場合には、企業が隠蔽していた等と捉われがちです。様々なバランスを踏まえて輸出管理体制を構築する必要がありますので、お困りの場合はお気軽にご相談ください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
輸出事後調査において、企業側がまず行うべきは『内部調査』です。税関（経済産業省）に提出する資料や説明内容の正確性を確保するには、社内での丁寧な事実確認と体制整備の構築が欠かせません。本日は、企業が行うべき内部調査の具体的な手順や、法的リスクを低減するための体制づくりの要点をご案内します。 内部調査の目的とは？ 内部調査の目的は、主として次の３点にあります。 ①輸出に関する事実関係を正...
近年、クラウドストレージやオンライン共有ツールを使ったデータのやり取りが、企業や大学の現場で日常的に行われています。しかし、このようなデジタル情報の取り扱いにも、外為法に基づく輸出管理が適用されるケースが相当程度存在することをご存知でしょうか。 今回は、クラウド経由での技術・情報共有が「技術の提供」として規制対象になるのかどうかについて、ご説明いたします。 データを「国外に保存・アクセス」...
再調査・再発防止計画のフォローアップ～改善の継続こそ信頼醸成につながります～
輸出事後調査対応輸出事後調査の対応が一段落しても、企業としての義務が終わるわけではありません。 違反が認定された場合、当局から「再発防止計画」の提出や、その後の実施状況に関するフォローアップが求められることがあります。また、改善が不十分と判断されれば「再調査」が実施されることもあります。本稿では、再調査やフォローアップ対応の重要性と、企業が取るべき実効的措置についてご案内します。 再調査が行われるケースと...
共同研究契約と輸出管理～資金源・契約条件のチェックが重要です
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく安全保障輸出管理において、技術の提供先や用途を正しく把握することが極めて重要です。その判断を左右する要素のひとつが、「研究費の資金源」や「共同研究契約の内容」です。 特に大学や研究機関では、外国政府や企業からの研究費提供や、国際共同研究契約の締結が日常的に行われており、契約書の内容によっては『みなし輸出』に該当してしまうリスクが高まります。本日は、それらの観点から輸出管理に必要なチ...
外為法に基づく輸出管理では、製品や技術が「リスト規制に該当するか」を明確に判断する必要があります。 その判断結果を文書として記録するものが『該非判定書』です。 該非判定書は、企業が自らの責任で法令遵守を行っていることを示す「証拠」であり、監査・行政調査・紛争時の法的防御において決定的な意味を持ちます。 該非判定書の役割 該非判定書は、単に「該当」または「非該当」を記すだけの書類ではありま...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。