輸出管理の基本と違反事例―企業が陥りやすい盲点とは
輸出事後調査対応輸出事後調査において、税関（経済産業省）が特に重視するのが「法令違反の有無」です。その判断基準となるのが、外為法や関連する政省令に基づく輸出管理規制です。企業としては、そもそもどのような行為が違反となりうるのかを理解しておくことが、リスク管理の第一歩となります。
外為法に基づく輸出管理の基礎知識
日本の輸出管理制度は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき構築されています。主なポイントは次のとおりです。
- ①特定の貨物・技術の輸出に許可が必要（リスト規制）
- ②キャッチオール規制
- 用途・需要者によってはリスト規制の非該当品でも許可が必要となる
- ③みなし輸出の規制
- 特定類型該当性の判断も重要となる
- ④各判定の適切な実施と記録の保管
違反事例から学ぶポイント
以下は実際に摘発・処分の対象となったケースを参考にした代表的な違反事例です。
【事例1】該非判定の未実施による無許可輸出
某メーカーが汎用製品の輸出にあたり、「非該当」と判断していたが、実際はリスト規制に該当しており許可が必要だった事例。
製品仕様の確認不足が原因で、無許可輸出となり行政指導の対象に。
【事例2】外国人研究員への技術提供（みなし輸出）を軽視
ある大学で、外国人留学生に対して特定技術を教示していたことが問題視された。
輸出には該当しないと誤解していたが、技術提供が「みなし輸出」に該当する場合があることを失念していた事例。
中小企業に多い「知らなかった」リスク
「うちは兵器を扱っていないから大丈夫」と思われる企業も多いですが、規制対象は必ずしも軍事物資に限られません。特に、以下のような製品は注意が必要です。
- ①センサー・測定装置・ソフトウェア
- ②電子部品・半導体
- ③化学品・高性能素材
- ④大学・研究機関が開発した先端技術
こうした製品の中には、意図せず規制対象となるものが含まれていることがあり、該非判定を怠ると違反と見なされます。
制度理解が違反予防の第一歩です
輸出事後調査で違反が見つかれば、是正措置の要請はもちろん、行政処分や刑事罰に発展する可能性もあります。調査で問われるのは「意図」だけではなく「体制や記録」もです。
そのため、「知らなかった」「ついうっかり」は通用しません。
自社の製品や技術が規制対象かどうか不安な場合は、専門家の助言を受け、該非判定や取引審査を制度的に行える体制づくりを急ぎましょう。当事務所では、製品の該非判定支援や社内研修も含めた包括的サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
並行輸入における商標権侵害の判断基準と実務上の対抗策に関する徹底解説
知的財産権侵害事案の対応はじめに―相談事例 【相談者】 千葉県内で輸入雑貨のセレクトショップを経営されているＴさん。 Ｔさんは、欧州の人気キッチンウェアブランド「エトワール（仮名）」の日本国内における独占販売権を取得し、正規代理店として長年ビジネスを展開されてきました。 【相談内容】 「最近、インターネット上の大手モールにおいて、私が扱う『エトワール』の製品が、正規価格よりも三割以上安い価格で大...
日本企業も無関係ではない？ 米国輸出管理規則（EAR）の域外適用
輸出安全管理体制の構築「うちは日本企業で、日本から輸出しているのだから、日本の外為法だけ守っていればいい」 そう思っている経営者の方は、非常に危険な綱渡りをしていると言わざるを得ません。 輸出管理の世界には、国境を越えて適用される強力な法律が存在します。それが、米国の「輸出管理規則（EAR: Export Administration Regulations）」です。 米国は、自国の安全保障や外交政策...
近年、安全保障上の観点からの輸出管理が企業、大学・研究機関にとって極めて重要な課題となっています。 特に国際的な緊張の高まりや、先端技術の軍事転用リスクへの懸念等が強まる中、日本においても「外為法（外国為替及び外国貿易法）」に基づく規制、安全保障輸出管理の強化、徹底が求められております。 外為法に基づく輸出管理の制度や実務対応については、ルールの理解、ルールの実践等段階を踏んだ対応を行う必要が...
外為法に基づく輸出管理は、単に「判定を行うこと」で完結するものではありません。 その判定結果をどのように記録・保存し、再現できる状態にしておくかも同様に重要です。 本日は、該非判定結果の保存義務と社内体制整備の要点を整理します。 該非判定記録の法的根拠 企業には「該非判定を行った証拠を一定期間保存する義務」が課されており、少なくとも5年間の保存を推奨しており、許可案件の場合には許可書・該...
キャッチオール規制と企業の実務対応 ― 「疑わしいときは止まる」の原則
輸出安全管理体制の構築外為法による輸出管理の中でも、企業にとって最も実務上の負担が大きいのが「キャッチオール規制」です。 これは、リスト規制品目に該当しない製品であっても、輸出先や最終用途によっては規制対象となる制度です。平たく言えば「品目に載っていなくても危険性が存在するなら止める」という考え方であり、企業は常にエンドユーザーや用途の確認を怠らない体制を構築する必要があります。 本日は、キャッチオール規制の仕...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。