クラウド経由での技術提供と輸出管理～リモート時代の見落としやすいリスクとは～
輸出安全管理体制の構築コロナ禍を契機に、リモートワークやクラウド共有が急速に浸透しました。そのため、研究データや技術文書のやりとりをオンラインで行うことは今や当たり前ですが、その一方で、クラウド経由での情報共有が「技術の提供」として外為法の規制対象になるという認識は、未だ十分に広がっていません。
今回は、クラウドやオンラインツールを介したデータの共有が輸出管理においてどのように取り扱われるのか、また、実務でどのような対応が求められるのかについて詳しく解説します。
目次
クラウド共有が「技術提供」に該当する理由
外為法では、リスト規制等の対象となる技術を「外国に提供する行為」や「外国人（非居住者）に提供する行為」が『輸出』とみなされ、規制対象になります。
よく勘違いされるところではありますが、基本的には技術の提供方法に制限はなく、以下の手段も含まれます。
- ①クラウドストレージ（Google Drive、Dropbox、OneDriveなど）へのアップロードと共有
- ②オンライン会議（Zoom、Teams等）での仕様説明
- ③ファイル転送サービスを通じた設計データの送信
- ④ファイル共有サービス等へのコード・設計情報のアップロード
よくある誤解と実際のリスク
（１）『国内サーバーに保存しているから問題ない』は間違いです
実際には、外国人（非居住者）がそのデータにアクセスできる状態であれば、提供とみなされる可能性があります。
サーバーの所在地だけではなく、アクセス主体が誰かが重要です。
（２）『一時的な閲覧だけだから規制されない』は間違いです
技術の内容を一時的にでも閲覧・理解できる状態にした時点で「提供」に該当すると判断される可能性があります。。
（３）『相手が同じ企業の外国人社員だから対象外』は間違いです
外資系企業や、実質的に外国政府等の影響下にある組織の社員であれば、みなし輸出の対象となる可能性があります。
クラウド活用時の輸出管理対策
クラウド活用時には、次のような管理策を導入することが考えられます。実際の自社の運用状況を踏まえて、アレンジすることが推奨されます。
- ①アクセス制限の設定
- 外国人ユーザーに対して自動的にブロックされるような設定を用意
- ②クラウド利用ポリシーの整備
- 技術資料・設計図・コード等のアップロードルールを明文化
- ③対象ファイルのタグ付け管理
- 規制対象の可能性があるファイルには「該非判定済」「要確認」等のラベルを付ける
- ④社内研修とチェックリスト運用
- 担当者が判断に迷わないよう、クラウド共有の際の確認フローを整備
- ⑤外部の視点の導入
- 自社の管理体制について、外部の視点からの監査を受けることも重要です
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
事後調査をきっかけに企業力を高める―危機を乗り越え、信頼へつなげる法務戦略
輸出事後調査対応税関や経済産業省からの「輸出事後調査」を受けた際、多くの企業が「突然の出来事」に戸惑い、不安を抱えます。 しかし、こうした事後調査は、単なるリスクではなく、企業の体制を見直し、信頼性と競争力を高めるチャンスでもあります。 当事務所では、事後調査に直面した企業様に対して、単なる「火消し」ではなく、将来を見据えた企業体制の強化とブランド価値向上を目的としたサポートを提供しています。 事後調査...
ハンドキャリーやクラウド経由の技術流出など、身近な輸出管理リスク
輸出安全管理体制の構築「輸出」と聞くと、港や空港でコンテナや段ボール箱が積み込まれ、税関で申告書類を提出するシーンを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、外為法上の「輸出」や「技術提供」は、そのような正規の通関手続きを経るものだけに限りません。 カバンに入れて持ち出す手荷物（ハンドキャリー）、電子メールの送信、サーバーへのアップロード。これらもまた、法的には立派な「輸出・提供」行為です。これらは税関のような物理的...
企業の輸出管理が不十分な場合や、担当者の誤解・ミスにより外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反した場合、企業が負うリスクは非常に重大です。 外為法違反は、単なる行政指導で済む話ではなく、企業の存続、ブランドイメージ、そして関係者の人生に深刻な影響を与える可能性すらあります。 本日は、弁護士の視点から、外為法違反が企業にもたらす行政上の処分と刑事上の罰則、そしてそれに伴うビジネス上の重大なリスク...
キャッチオール規制の実務では、「誰が」「何の目的で」輸出品を使用するかを確認することが最も重要です。 これを怠ると、外為法違反となるおそれがあります。 本稿では、需要者・用途の確認手順と、その際に直面する現場の課題を整理します。 確認の目的と法的根拠 キャッチオール規制では、輸出者は「用途確認（for what purpose）」と「需要者確認（to whom）」を自らの責任で行わな...
近年、クラウドストレージやオンライン共有ツールを使ったデータのやり取りが、企業や大学の現場で日常的に行われています。しかし、このようなデジタル情報の取り扱いにも、外為法に基づく輸出管理が適用されるケースが相当程度存在することをご存知でしょうか。 今回は、クラウド経由での技術・情報共有が「技術の提供」として規制対象になるのかどうかについて、ご説明いたします。 データを「国外に保存・アクセス」...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。