共同研究契約と輸出管理～資金源・契約条件のチェックが重要です
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく安全保障輸出管理において、技術の提供先や用途を正しく把握することが極めて重要です。その判断を左右する要素のひとつが、「研究費の資金源」や「共同研究契約の内容」です。
特に大学や研究機関では、外国政府や企業からの研究費提供や、国際共同研究契約の締結が日常的に行われており、契約書の内容によっては『みなし輸出』に該当してしまうリスクが高まります。本日は、それらの観点から輸出管理に必要なチェックポイントを解説します。
研究費の「出所」が規制対象の判断に影響する
外為法における「みなし輸出」の判定においては、単に相手の国籍や居住地だけでなく、外国政府・軍事機関等による『実質的な管理・影響下』にあるかどうかが重視されます。
そのため、以下のような研究費は要注意です。
- ①外国政府（例：中国科学院、ロシア科学アカデミーなど）からの助成金
- ②外国国営企業・軍需企業からの研究資金
- ③海外拠点を持つ外国資本の企業からの共同研究費
研究対象が直接的にはリスト規制に該当しない場合でも、相手側の属性や資金の出所がリスク評価に直結します。
共同研究契約で確認すべき条項
輸出管理上、契約書の内容次第で「技術の提供」の可否を判断することになります。
例えば、以下のような契約条項は注意が必要です。
- ①成果物の帰属・共同保有の規定
- 成果物のうち機微技術が外国側に共有される場合は、提供とみなされる可能性あります
- ②研究過程での情報交換に関する規定
- 設計図や研究データを相互に共有する条項があれば、技術提供の許可要否が問題になります
- ③成果公表の制限条項
- 一定期間の非公開制限がある場合、「一般に公開された情報」と見なされず、規制の例外扱いとなりません
- ④クラウド共有・アクセス管理の明記の有無
- 海外研究者に対するアクセス制限や監督の可否が問われます
- ⑤準拠法・紛争解決地
- 米国法や中国法準拠の契約の場合、域外適用リスクや日本法との齟齬にも注意が必要です
実務対応のポイント
- ①契約書チェックリストの導入
技術提供の有無・成果物の帰属・情報管理条項を体系的に確認 - ②法務部・外部専門家との連携
契約段階から輸出管理の観点を盛り込む - ③資金提供元の調査
学内の研究支援部門と連携し、出資元の背景を評価 - ④申請・記録の徹底
必要な場合はみなし輸出の許可を申請し、契約書や審査記録を保存（5年目安）
契約や資金は、表面的には「安全」に見えても、その中身次第で違反の温床にも、管理体制の要にもなり得ます。
大学・研究機関においては、研究の自由を確保しつつ、資金・契約の段階での輸出管理リスク評価を徹底することが、安全保障と学術の共存につながります。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
輸出管理の体制を整備しても、それが現場で正しく運用されていなければ、実効性はゼロです。とりわけ外為法における該非判定やみなし輸出の判断は、第一には現場の担当者が日々の業務の中で適切に対応できるかどうかにかかっています。 今回は、輸出管理における社内教育・研修の重要性と、実務に即した研修プログラムの設計方法をご紹介いたします。 なぜ社内教育が重要なのか？ 外為法違反の多くは、「制度を知らな...
再調査・再発防止計画のフォローアップ～改善の継続こそ信頼醸成につながります～
輸出事後調査対応輸出事後調査の対応が一段落しても、企業としての義務が終わるわけではありません。 違反が認定された場合、当局から「再発防止計画」の提出や、その後の実施状況に関するフォローアップが求められることがあります。また、改善が不十分と判断されれば「再調査」が実施されることもあります。本稿では、再調査やフォローアップ対応の重要性と、企業が取るべき実効的措置についてご案内します。 再調査が行われるケースと...
事後調査をきっかけに企業力を高める―危機を乗り越え、信頼へつなげる法務戦略
輸出事後調査対応税関や経済産業省からの「輸出事後調査」を受けた際、多くの企業が「突然の出来事」に戸惑い、不安を抱えます。 しかし、こうした事後調査は、単なるリスクではなく、企業の体制を見直し、信頼性と競争力を高めるチャンスでもあります。 当事務所では、事後調査に直面した企業様に対して、単なる「火消し」ではなく、将来を見据えた企業体制の強化とブランド価値向上を目的としたサポートを提供しています。 事後調査...
貨物別に見る規制品目の具体例と注意点その１～ハイテク製品編～
輸出安全管理体制の構築日本が誇る先端技術や高精度機器は、世界中から注目されており様々な分野で高い需要を誇っていますが、それらの中には軍事転用の可能性があるものも多数存在することから、外為法における規制を正確に把握することが重要です。 特に、ハイテク製品や電子機器、半導体関連技術は、リスト規制の対象となる可能性が高い分野ですので注意が必要です。 規制されやすいハイテク製品の代表例 ハイテク分野では、以下のような...
外為法における「輸出許可制度」の全体像～リスト規制とキャッチオール規制の基本～
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理にとは、国家の安全を脅かすおそれのある貨物や技術が、無許可で海外に流出しないようにするための制度であり、日本企業・大学・研究機関を含むすべての「居住者」に適用されます。 本稿では、リスト規制とキャッチオール規制という2つの柱を中心に、輸出許可制度の構造の大枠をご説明いたします。 許可が必要な輸出とは？ 輸出許可制度では、「経済産業大臣の許可」が必要となるケースが定め...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。