共同研究契約と輸出管理～資金源・契約条件のチェックが重要です
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく安全保障輸出管理において、技術の提供先や用途を正しく把握することが極めて重要です。その判断を左右する要素のひとつが、「研究費の資金源」や「共同研究契約の内容」です。
特に大学や研究機関では、外国政府や企業からの研究費提供や、国際共同研究契約の締結が日常的に行われており、契約書の内容によっては『みなし輸出』に該当してしまうリスクが高まります。本日は、それらの観点から輸出管理に必要なチェックポイントを解説します。
研究費の「出所」が規制対象の判断に影響する
外為法における「みなし輸出」の判定においては、単に相手の国籍や居住地だけでなく、外国政府・軍事機関等による『実質的な管理・影響下』にあるかどうかが重視されます。
そのため、以下のような研究費は要注意です。
- ①外国政府（例：中国科学院、ロシア科学アカデミーなど）からの助成金
- ②外国国営企業・軍需企業からの研究資金
- ③海外拠点を持つ外国資本の企業からの共同研究費
研究対象が直接的にはリスト規制に該当しない場合でも、相手側の属性や資金の出所がリスク評価に直結します。
共同研究契約で確認すべき条項
輸出管理上、契約書の内容次第で「技術の提供」の可否を判断することになります。
例えば、以下のような契約条項は注意が必要です。
- ①成果物の帰属・共同保有の規定
- 成果物のうち機微技術が外国側に共有される場合は、提供とみなされる可能性あります
- ②研究過程での情報交換に関する規定
- 設計図や研究データを相互に共有する条項があれば、技術提供の許可要否が問題になります
- ③成果公表の制限条項
- 一定期間の非公開制限がある場合、「一般に公開された情報」と見なされず、規制の例外扱いとなりません
- ④クラウド共有・アクセス管理の明記の有無
- 海外研究者に対するアクセス制限や監督の可否が問われます
- ⑤準拠法・紛争解決地
- 米国法や中国法準拠の契約の場合、域外適用リスクや日本法との齟齬にも注意が必要です
実務対応のポイント
- ①契約書チェックリストの導入
技術提供の有無・成果物の帰属・情報管理条項を体系的に確認 - ②法務部・外部専門家との連携
契約段階から輸出管理の観点を盛り込む - ③資金提供元の調査
学内の研究支援部門と連携し、出資元の背景を評価 - ④申請・記録の徹底
必要な場合はみなし輸出の許可を申請し、契約書や審査記録を保存（5年目安）
契約や資金は、表面的には「安全」に見えても、その中身次第で違反の温床にも、管理体制の要にもなり得ます。
大学・研究機関においては、研究の自由を確保しつつ、資金・契約の段階での輸出管理リスク評価を徹底することが、安全保障と学術の共存につながります。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
仮の相談事例 先端素材メーカーの人事担当者Ａさんは、日本の大学院で博士号取得予定の中国人留学生Ｂさんを、研究開発部門の正社員として採用することになりました。 Ｂさんは入社後、日本国内の研究所に勤務する予定です。しかし配属予定部署では、外為法のリスト規制に該当する「高性能炭素繊維」の製造技術を扱っています。Ａさんは「日本国内で雇用し、国内で働いてもらうだけなら問題ないのでは」と考えて...
クラウド経由での技術提供と輸出管理～リモート時代の見落としやすいリスクとは～
輸出安全管理体制の構築コロナ禍を契機に、リモートワークやクラウド共有が急速に浸透しました。そのため、研究データや技術文書のやりとりをオンラインで行うことは今や当たり前ですが、その一方で、クラウド経由での情報共有が「技術の提供」として外為法の規制対象になるという認識は、未だ十分に広がっていません。 今回は、クラウドやオンラインツールを介したデータの共有が輸出管理においてどのように取り扱われるのか、また、実務でどのような...
外為法に基づく輸出管理では、「貨物の輸出」、「技術の提供」の行為そのものが規制対象ですが、具体的にどのような場面で許可が必要になるかは、取引の類型によって異なります。また、一定の条件を満たす場合には、「許可不要」となる例外規定も存在します。 本稿では、見落としやすい取引類型と許可要否の判断のポイントを整理し、実務で注意すべき点をご案内します。 「取引の類型」とは何か？ 輸出管理の実務では...
「外為法は大企業のための制度」、「大学・研究機関や小規模事業者には関係ない」、このような考えは、非常にリスクの高いものと言わざるを得ません。 実際には、中小企業や大学・研究機関でも外為法の規制対象になる技術・製品を扱う場面が急増しています。 そこで今回は、これらの組織に求められる「輸出管理」についてご説明します。法的責任の所在を明確にし、どこから対応を始めるべきかを見極めることが重要です。 ...
ハンドキャリーやクラウド経由の技術流出など、身近な輸出管理リスク
輸出安全管理体制の構築「輸出」と聞くと、港や空港でコンテナや段ボール箱が積み込まれ、税関で申告書類を提出するシーンを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、外為法上の「輸出」や「技術提供」は、そのような正規の通関手続きを経るものだけに限りません。 カバンに入れて持ち出す手荷物（ハンドキャリー）、電子メールの送信、サーバーへのアップロード。これらもまた、法的には立派な「輸出・提供」行為です。これらは税関のような物理的...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。