貨物別に見る規制品目の具体例と注意点その３～部品・素材編～
輸出安全管理体制の構築精密部品や工業素材は、航空・宇宙・軍事・電子分野に転用可能な「デュアルユース（民生・軍事両用）」の代表的なものです。
特に中小製造業が多くを担っている高精度部品・金属材料・加工素材等は、外為法上の規制対象に該当することがあり、輸出時には慎重な該非判定が求められます。
規制対象となりやすい部品・素材の例
外為法のリスト規制では、完成品だけでなく、その構成要素である部品や素材も明確に規制対象となります。特に以下のような品目は、該当要注意です。
- ①ジェットエンジン用の高耐熱合金部品
- ②航空機・ミサイル用カーボン材（CFRP等）
- ③超精密な軸受（ボールベアリング等）
- ④ピエゾ素子・圧電セラミックス
- ⑤電磁波吸収材・レーダー透明素材
- ⑥ガスタービン部品・シール材
実際の該非判定においては、技術的な細部まで仕様を確認する必要があります。
実務での該非判定の注意点
（１）加工の有無と精度
同じ素材でも、「どのように加工されたか」、「どの程度の精度で作られているか」によって該非判断は変わります。たとえば、ステンレス素材そのものは非該当でも、航空機向けに特殊加工された場合は該当になることもあり得ます。
（２）素材の構成と用途
混合物や複合材に関しては、含有成分や構成比率、使用目的によってリスト規制に該当するかが決まります。
該非判定の際には、材質証明書（ミルシート）やMSDS、社内設計資料の詳細な確認が必要となります。
中小製造業がとるべき対策
中小企業の場合、輸出管理部のような一つの部署を設けることは現実的ではなく、せいぜいが輸出担当者と担当取締役の数名で判断するということまでできれば御の字というケースも多いといえます。その際に注意すべき点としては、
- ①製品仕様書や設計図にリスト照合済み記載欄を設ける
- ②該非判定結果を納品書・出荷指示書とセットで保管
- ③外注先・協力工場に対しても輸出管理教育を実施し、該非判定基準を共有
- ④用途確認書のテンプレート等を用意し、取引先から情報収集を図る
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
「輸出のたびに担当者が慌てて書類を作っている」、「詳しいことはあの担当者しか知らない（属人化）」 貴社の輸出管理業務は、このような状態になっていないでしょうか？ 輸出管理は、個人の知識や注意深さに依存すべきではありません。組織として継続的かつ確実に法令を遵守するための仕組み、すなわち「輸出管理内部規程（ICP: Internal Compliance Program）」の策定と運用も有...
近年、クラウドストレージやオンライン共有ツールを使ったデータのやり取りが、企業や大学の現場で日常的に行われています。しかし、このようなデジタル情報の取り扱いにも、外為法に基づく輸出管理が適用されるケースが相当程度存在することをご存知でしょうか。 今回は、クラウド経由での技術・情報共有が「技術の提供」として規制対象になるのかどうかについて、ご説明いたします。 データを「国外に保存・アクセス」...
輸出管理違反の制裁と企業のリスク ― 信用失墜がもたらす深刻な影響
輸出安全管理体制の構築外為法違反の嫌疑（被疑）事件の当事者となった場合、「知らなかった」、「故意ではなかった」と主張するだけでは済まされません。 法人に対しては高額な罰金、個人に対しては懲役刑が科される可能性があるほか、行政処分として輸出禁止命令が下されることもあります。さらに深刻なのは、企業の信用失墜によって取引停止や株主からの訴えにつながるリスクです。 本日は、外為法違反に対する制裁の種類と、企業が直面...
行政処分・刑事罰の可能性とその防衛策～企業と経営者を守るためにできること
輸出事後調査対応輸出事後調査において違反が認定されると、企業は行政処分や刑事罰の対象となることがあります。違反が重大である場合、経営者や担当者個人が責任を問われる可能性もあり、企業にとっては重大な危機となり得ます。 そこで本日は、行政処分・刑事罰の種類や適用事例、そして法的防衛策についてご案内します。 行政処分の種類とその影響 外為法に基づく行政処分には以下のような種類があります。 ①指導・注意（...
キャッチオール規制は、リスト規制の網にかからない汎用品が、大量破壊兵器等の開発に悪用されるのを防ぐための規制です。 この規制の適用範囲は非常に広く、多くの企業にとって、輸出管理上の最大のリスク要因となっています。 本日は、弁護士の視点から、キャッチオール規制の適用対象となる「貨物」と「技術」の範囲を明確にし、規制の適用を判断するための基本的な枠組みについて解説します。 キャッチオール規制の...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。