調査官との面談・ヒアリング対応～誠実さと事前準備が信頼を築きます～
輸出事後調査対応輸出事後調査では、書面資料の提出に加えて、企業関係者への「面談（ヒアリング）」が行われることが通常です。これは、調査官が書面だけでは把握できない背景事情や社内運用の実態を確認する重要な機会です。同時に、企業としての対応力や誠実性が問われる場でもあります。そこで本日は、面談対応時に企業が注意すべきポイントと、対応経験のある弁護士の関与によるメリットを解説します。 面談の目的と位置づけ 調査官...
提出書類の作成と注意点～信頼を勝ち取る文書対応とは～
輸出事後調査対応輸出事後調査の通知を受けた企業が最初に直面するのが、書面での資料提出です。 ここでの提出内容は、調査全体の基礎資料となるため、記載の正確性や信頼性が問われます。誤記・曖昧な表現・事実誤認があると、企業の信用を損なうばかりか、違反と見なされる（疑いを高める）リスクがあります。 本日は、提出書類作成の際に企業が押さえるべき重要なポイントを解説します。 提出を求められる代表的資料 調査の通知...
内部調査のポイントと体制構築―事実確認とリスク把握のすすめ
輸出事後調査対応輸出事後調査において、企業側がまず行うべきは『内部調査』です。税関（経済産業省）に提出する資料や説明内容の正確性を確保するには、社内での丁寧な事実確認と体制整備の構築が欠かせません。本日は、企業が行うべき内部調査の具体的な手順や、法的リスクを低減するための体制づくりの要点をご案内します。 内部調査の目的とは？ 内部調査の目的は、主として次の３点にあります。 ①輸出に関する事実関係を正...
輸出管理の基本と違反事例―企業が陥りやすい盲点とは
輸出事後調査対応輸出事後調査において、税関（経済産業省）が特に重視するのが「法令違反の有無」です。その判断基準となるのが、外為法や関連する政省令に基づく輸出管理規制です。企業としては、そもそもどのような行為が違反となりうるのかを理解しておくことが、リスク管理の第一歩となります。 外為法に基づく輸出管理の基礎知識 日本の輸出管理制度は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき構築されています。主なポイント...
調査の通知が届いたら～初動対応が重要です～
輸出事後調査対応ある日突然、経済産業省や税関から「輸出事後調査の実施について」と記された文書が届いたら、どのように対応すべきでしょうか。多くの企業にとって、この通知は驚きとともにプレッシャーを感じさせるものです。しかし、ここでの初動対応こそが、調査全体の成否を大きく左右します。 通知の内容と確認すべき事項 まず、通知文書を落ち着いて確認しましょう。通知には次のような情報が含まれているはずです。 ①対...