該非判定書の作成方法と保存義務 ― 形式に加えて『実質』も問われる
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理では、貨物や技術がリスト規制に「該当」または「非該当」かを判断するために行う「該非判定」が全ての出発点です。そして、その判断の記録として作成する必要があるのが「該非判定書」です。 該非判定書は、税関やからの照会や経済産業省による立入検査等の際に提出を求められることもあり、自社における輸出管理の信頼性を裏付ける重要資料です。 今回は、実務で使える該非判定書の作成方法と保存義...
貨物別に見る規制品目の具体例と注意点その３～部品・素材編～
輸出安全管理体制の構築精密部品や工業素材は、航空・宇宙・軍事・電子分野に転用可能な「デュアルユース（民生・軍事両用）」の代表的なものです。 特に中小製造業が多くを担っている高精度部品・金属材料・加工素材等は、外為法上の規制対象に該当することがあり、輸出時には慎重な該非判定が求められます。 規制対象となりやすい部品・素材の例 外為法のリスト規制では、完成品だけでなく、その構成要素である部品や素材も明確に規制対象...
貨物別に見る規制品目の具体例と注意点その２～化学物質編～
輸出安全管理体制の構築化学物質や化学製品は、その用途によっては大量破壊兵器や化学兵器の開発に利用されるおそれがあるため、外為法による輸出規制の重要分野の一つとされています。 中小の化学メーカーや大学・研究機関が開発・取り扱う製品にも、規制対象となるものが多く含まれており、正確な該非判定の実施が不可欠です。 外為法における化学物質の規制枠組み リスト規制で対象となる大量破壊兵器の原材料や化学兵器の前駆体となる物...
貨物別に見る規制品目の具体例と注意点その１～ハイテク製品編～
輸出安全管理体制の構築日本が誇る先端技術や高精度機器は、世界中から注目されており様々な分野で高い需要を誇っていますが、それらの中には軍事転用の可能性があるものも多数存在することから、外為法における規制を正確に把握することが重要です。 特に、ハイテク製品や電子機器、半導体関連技術は、リスト規制の対象となる可能性が高い分野ですので注意が必要です。 規制されやすいハイテク製品の代表例 ハイテク分野では、以下のような...
輸出品目のリスト規制該当性を判断するための『該非判定』のステップ
輸出安全管理体制の構築輸出管理を実務的に進めるうえで最も基本となるチェックが、「該非判定」です。 これは、自社で取り扱う貨物や技術が、外為法に基づくリスト規制の対象（該当）となるのか、それとも規制対象外（非該当）なのかを判断するプロセスです。 中小企業や大学・研究機関においても、この判断を適切に行わないと、重大な法令違反や不正輸出につながるリスクがあります。 本稿では、該非判定の考え方と具体的なステップについて解...