貨物別に見る規制品目の具体例と注意点その３～部品・素材編～
輸出安全管理体制の構築精密部品や工業素材は、航空・宇宙・軍事・電子分野に転用可能な「デュアルユース（民生・軍事両用）」の代表的なものです。
特に中小製造業が多くを担っている高精度部品・金属材料・加工素材等は、外為法上の規制対象に該当することがあり、輸出時には慎重な該非判定が求められます。
規制対象となりやすい部品・素材の例
外為法のリスト規制では、完成品だけでなく、その構成要素である部品や素材も明確に規制対象となります。特に以下のような品目は、該当要注意です。
- ①ジェットエンジン用の高耐熱合金部品
- ②航空機・ミサイル用カーボン材（CFRP等）
- ③超精密な軸受（ボールベアリング等）
- ④ピエゾ素子・圧電セラミックス
- ⑤電磁波吸収材・レーダー透明素材
- ⑥ガスタービン部品・シール材
実際の該非判定においては、技術的な細部まで仕様を確認する必要があります。
実務での該非判定の注意点
（１）加工の有無と精度
同じ素材でも、「どのように加工されたか」、「どの程度の精度で作られているか」によって該非判断は変わります。たとえば、ステンレス素材そのものは非該当でも、航空機向けに特殊加工された場合は該当になることもあり得ます。
（２）素材の構成と用途
混合物や複合材に関しては、含有成分や構成比率、使用目的によってリスト規制に該当するかが決まります。
該非判定の際には、材質証明書（ミルシート）やMSDS、社内設計資料の詳細な確認が必要となります。
中小製造業がとるべき対策
中小企業の場合、輸出管理部のような一つの部署を設けることは現実的ではなく、せいぜいが輸出担当者と担当取締役の数名で判断するということまでできれば御の字というケースも多いといえます。その際に注意すべき点としては、
- ①製品仕様書や設計図にリスト照合済み記載欄を設ける
- ②該非判定結果を納品書・出荷指示書とセットで保管
- ③外注先・協力工場に対しても輸出管理教育を実施し、該非判定基準を共有
- ④用途確認書のテンプレート等を用意し、取引先から情報収集を図る
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
第三国を経由した技術提供はどう扱われる？「間接的輸出」と外為法の適用範囲
輸出安全管理体制の構築グローバル化が進む現在、企業や大学が技術を提供する相手は、日本国内にとどまらず、複数国にまたがる関係者・子会社・共同研究機関に広がっています。中でも注意が必要なのが、「第三国を経由した技術の提供」です。 本稿では、外為法において第三国経由の技術提供がどのように規制されるか、また、企業・研究機関が取るべき対応をご紹介します。 第三国経由の提供が規制対象となる背景 外為法では、「技術提供」や...
輸出管理違反の制裁と企業のリスク ― 信用失墜がもたらす深刻な影響
輸出安全管理体制の構築外為法違反の嫌疑（被疑）事件の当事者となった場合、「知らなかった」、「故意ではなかった」と主張するだけでは済まされません。 法人に対しては高額な罰金、個人に対しては懲役刑が科される可能性があるほか、行政処分として輸出禁止命令が下されることもあります。さらに深刻なのは、企業の信用失墜によって取引停止や株主からの訴えにつながるリスクです。 本日は、外為法違反に対する制裁の種類と、企業が直面...
外為法が規制しているのはモノだけではありません。設計図、仕様書、製造プログラム、あるいは技術的な指導といった「技術（プログラムを含む）」の提供も、規制の対象となります。これを「役務取引（技術提供）」の規制と呼びます。 「メールで図面を送っただけ」「海外出張で少しアドバイスをしただけ」――こうした日常的な行為が、実は無許可輸出（無許可技術提供）となり、処罰の対象になる可能性があります。今回は、...
輸出管理違反事例から学ぶ実務のポイント ― 「他人事」を「自社の教訓」に
輸出安全管理体制の構築輸出管理の実務を語るうえで、過去の違反事例から学ぶことは非常に有益です。 違反事例の多くは、特殊で高度な案件ではなく「確認不足」、「判断の甘さ」、「単なる勘違い」といった基本的なミスによって生じています。 そこで本日は、いくつかの輸出管理違反事例を紹介し、そこから導かれる実務上のポイントを整理していきます。 １ 典型的な違反事例 ①エンドユーザー確認の懈怠 ある製造業者は、通...
中小企業における輸出管理の課題 ― 限られたリソースでどのように違反を防ぐか
輸出安全管理体制の構築輸出管理は大企業だけに課される義務ではありません。 中小企業においても、海外取引や製品販売を行う以上、外為法の規制を遵守しなければなりません。しかし実際には「人員不足」、「専門知識の欠如」、「コスト負担の大きさ」等の制約から、輸出管理体制が後回しにされがちです。 本日は、中小企業が直面する典型的な課題を整理し、限られたリソースの中で実効性ある輸出管理を実現するためのポイントをご紹介しま...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。