コラム

輸出管理体制を整備し、社員への教育やチェックリストを導入していても、「それが正しく機能しているかどうか」を定期的に点検しなければ、知らぬ間にリスクが蓄積してしまいます。実際に外為法違反で行政指導を受けた組織には、「仕組みはあるが、運用されていなかった」というケースが少なくありません。 そこで今回は、輸出管理体制を継続的に維持・改善するための「社内監査の実施方法」と「記録管理のあり方」をご紹介いた...

輸出管理において、「技術や製品が何であるのか（該非判定）」と同じくらい重要なのが、「誰に」「何の目的で」提供するのかの確認です（いわゆる取引審査）。 これは外為法上、キャッチオール規制（用途・需要者規制）を踏まえた審査であり、リスト規制に該当しない物でも、許可が必要となる場合があります。 今回は、需要者・用途確認の具体的な実務方法と、チェックリストやテンプレートを活用した管理手法をご案内いたし...

輸出管理の体制を整備しても、それが現場で正しく運用されていなければ、実効性はゼロです。とりわけ外為法における該非判定やみなし輸出の判断は、第一には現場の担当者が日々の業務の中で適切に対応できるかどうかにかかっています。 今回は、輸出管理における社内教育・研修の重要性と、実務に即した研修プログラムの設計方法をご紹介いたします。 なぜ社内教育が重要なのか？ 外為法違反の多くは、「制度を知らな...

輸出管理の違反リスクは、大企業だけでなく中小企業や大学・研究機関にも等しく存在します。特に外為法違反は、「知らなかった」「うっかりやってしまった」で済まされず、組織全体の信頼を揺るがす問題に直結します。 では、自社（または自組織）のリスクをどのように把握し、どこから対応すればよいのでしょうか。今回は、輸出管理における『リスク評価』の意義と、その具体的な進め方をご紹介します。 なぜリスク評価...

外為法に基づき経済産業大臣の許可を得る必要がある場合、「申請にはどんな書類が必要なのか？」、「どれくらいの時間がかかるのか？」、「どこまで詳細に書く必要があるのか？」など、実務上の様々な疑問を抱える大学・企業のご担当者も多いのではないでしょうか。 今回は、みなし輸出の許可申請の全体像と実務的な対応フローについて、ご紹介いたします。 許可申請が必要となる場合 以下のような場合、みなし輸出と...