キャッチオール規制と企業の実務対応 ― 「疑わしいときは止まる」の原則
輸出安全管理体制の構築外為法による輸出管理の中でも、企業にとって最も実務上の負担が大きいのが「キャッチオール規制」です。 これは、リスト規制品目に該当しない製品であっても、輸出先や最終用途によっては規制対象となる制度です。平たく言えば「品目に載っていなくても危険性が存在するなら止める」という考え方であり、企業は常にエンドユーザーや用途の確認を怠らない体制を構築する必要があります。 本日は、キャッチオール規制の仕...
外為法と輸出管理の基本を理解する ― 国際取引における法務実務の最前線
輸出安全管理体制の構築国際取引が日常化する現代社会において、輸入、輸出に少しでも関係のある日本企業が必ず意識しなければならない法律が「外国為替及び外国貿易法（外為法）」です。 外為法は、国際金融や貿易取引を規律する包括的な法律であり、その中でも特に重要な役割を果たすのが「輸出管理」です。 本日は、外為法の基本的な仕組みと輸出管理の実務上の意味を整理し、企業が違反を防ぐために取るべき対応について解説します。 ...
事後調査をきっかけに企業力を高める―危機を乗り越え、信頼へつなげる法務戦略
輸出事後調査対応税関や経済産業省からの「輸出事後調査」を受けた際、多くの企業が「突然の出来事」に戸惑い、不安を抱えます。 しかし、こうした事後調査は、単なるリスクではなく、企業の体制を見直し、信頼性と競争力を高めるチャンスでもあります。 当事務所では、事後調査に直面した企業様に対して、単なる「火消し」ではなく、将来を見据えた企業体制の強化とブランド価値向上を目的としたサポートを提供しています。 事後調査...
再調査・再発防止計画のフォローアップ～改善の継続こそ信頼醸成につながります～
輸出事後調査対応輸出事後調査の対応が一段落しても、企業としての義務が終わるわけではありません。 違反が認定された場合、当局から「再発防止計画」の提出や、その後の実施状況に関するフォローアップが求められることがあります。また、改善が不十分と判断されれば「再調査」が実施されることもあります。本稿では、再調査やフォローアップ対応の重要性と、企業が取るべき実効的措置についてご案内します。 再調査が行われるケースと...
行政処分・刑事罰の可能性とその防衛策～企業と経営者を守るためにできること
輸出事後調査対応輸出事後調査において違反が認定されると、企業は行政処分や刑事罰の対象となることがあります。違反が重大である場合、経営者や担当者個人が責任を問われる可能性もあり、企業にとっては重大な危機となり得ます。 そこで本日は、行政処分・刑事罰の種類や適用事例、そして法的防衛策についてご案内します。 行政処分の種類とその影響 外為法に基づく行政処分には以下のような種類があります。 ①指導・注意（...