コラム

輸出管理の違反リスクは、大企業だけでなく中小企業や大学・研究機関にも等しく存在します。特に外為法違反は、「知らなかった」「うっかりやってしまった」で済まされず、組織全体の信頼を揺るがす問題に直結します。 では、自社（または自組織）のリスクをどのように把握し、どこから対応すればよいのでしょうか。今回は、輸出管理における『リスク評価』の意義と、その具体的な進め方をご紹介します。 なぜリスク評価...

外為法に基づき経済産業大臣の許可を得る必要がある場合、「申請にはどんな書類が必要なのか？」、「どれくらいの時間がかかるのか？」、「どこまで詳細に書く必要があるのか？」など、実務上の様々な疑問を抱える大学・企業のご担当者も多いのではないでしょうか。 今回は、みなし輸出の許可申請の全体像と実務的な対応フローについて、ご紹介いたします。 許可申請が必要となる場合 以下のような場合、みなし輸出と...

グローバル化が進む現在、企業や大学が技術を提供する相手は、日本国内にとどまらず、複数国にまたがる関係者・子会社・共同研究機関に広がっています。中でも注意が必要なのが、「第三国を経由した技術の提供」です。 本稿では、外為法において第三国経由の技術提供がどのように規制されるか、また、企業・研究機関が取るべき対応をご紹介します。 第三国経由の提供が規制対象となる背景 外為法では、「技術提供」や...

コロナ禍を契機に、リモートワークやクラウド共有が急速に浸透しました。そのため、研究データや技術文書のやりとりをオンラインで行うことは今や当たり前ですが、その一方で、クラウド経由での情報共有が「技術の提供」として外為法の規制対象になるという認識は、未だ十分に広がっていません。 今回は、クラウドやオンラインツールを介したデータの共有が輸出管理においてどのように取り扱われるのか、また、実務でどのような...

近年、大学や研究機関における国際的な共同研究・留学生の受入れは当たり前であり、多くの研究現場では外国人研究者と先端技術を共有する機会が増えています。しかし、このような行為が外為法上の「みなし輸出」に該当する可能性があることは、意外と認識されていない、又は認識はされていても重要視されていないのが実情です。 元々の「みなし輸出」の適用対象になる行為とは？ 前回も触れたように、元々の「みなし輸出...