クラウド・ＡＩ・先端技術研究と輸出管理
輸出安全管理体制の構築ＡＩ、量子、クラウド、バイオ、半導体等の「先端技術分野」における研究・開発活動は、日々安全保障上の重要性が高まっており、国際的にも輸出管理の重点対象とされております。
一方で、技術の形式が「データ」、「アルゴリズム」、「クラウド上のアクセス権」といった目に見えにくい形態に変化しているため、従来の制度や確認体制ではカバーしきれないグレーゾーンも増えています。
今回は、ＡＩやクラウド等の先端分野において、外為法がどのように適用されるのか、そして研究現場・企業がどのように対応すべきかを整理してまいります。
クラウド上の技術提供はどのように処理すべきか？
クラウド共有は、利便性が高い一方で、技術が実質的に「国境を越える」可能性があるため、外為法の技術提供に該当する場合があります。
例えば、
- ①海外在住の研究者とクラウド経由で設計図・アルゴリズムを共有する
- ②外国人が国内クラウドにログインし、未発表の研究データを閲覧する
- ③ソースコードの一部をGitHubなどに公開し、外国籍ユーザーが利用可能な状態にする
これらはいずれも、「技術の提供」「みなし輸出」に該当する可能性があり、事前の該非判定やアクセス制限が必要です。
ＡＩや機械学習モデルはどのように考えるべきか？
ＡＩ分野では、提供対象が「プログラムコード」、「学習済みモデル」、「アルゴリズム仕様書」、「トレーニングデータ」など多岐にわたります。
これらが外為法における「技術」に該当するかは微妙なところですが、基本的には該当する可能性が十分にあると把握しておくとよいでしょう。
特に、ＡＩが兵器の制御、監視システム、暗号解析などに応用され得る分野では、外為法のリスト規制・キャッチオール規制の両方に抵触するリスクがあります。
クラウドやAIの発展は、国際競争力の源泉であると同時に、国家安全保障上の規制対象でもあります。外為法による規制は今後さらに厳格化が予想され、先端分野の研究者やスタートアップこそ、”自ら守る”体制づくりが求められます。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
キャッチオール規制と企業の実務対応 ― 「疑わしいときは止まる」の原則
輸出安全管理体制の構築外為法による輸出管理の中でも、企業にとって最も実務上の負担が大きいのが「キャッチオール規制」です。 これは、リスト規制品目に該当しない製品であっても、輸出先や最終用途によっては規制対象となる制度です。平たく言えば「品目に載っていなくても危険性が存在するなら止める」という考え方であり、企業は常にエンドユーザーや用途の確認を怠らない体制を構築する必要があります。 本日は、キャッチオール規制の仕...
近年、クラウドストレージやオンライン共有ツールを使ったデータのやり取りが、企業や大学の現場で日常的に行われています。しかし、このようなデジタル情報の取り扱いにも、外為法に基づく輸出管理が適用されるケースが相当程度存在することをご存知でしょうか。 今回は、クラウド経由での技術・情報共有が「技術の提供」として規制対象になるのかどうかについて、ご説明いたします。 データを「国外に保存・アクセス」...
リスト規制品の該非判定方法 ― リスト番号の読み方と判断手順
輸出安全管理体制の構築外為法のリスト規制の概要を理解しても、実務上の肝は「自社の製品・技術がリストに該当するかどうか」を判定することです。 この作業を「該非判定」と呼びます。 該非判定は、単なる技術照合ではなく、法的責任を伴う重要な企業判断です。ここでは、番号の読み方等の実務上の手順・注意点までを整理します。 「該非判定」とは何か 「該非判定」とは、製品・部品・技術などが輸出貿易管理令別表第1等に掲げる規...
「外為法は大企業のための制度」、「大学・研究機関や小規模事業者には関係ない」、このような考えは、非常にリスクの高いものと言わざるを得ません。 実際には、中小企業や大学・研究機関でも外為法の規制対象になる技術・製品を扱う場面が急増しています。 そこで今回は、これらの組織に求められる「輸出管理」についてご説明します。法的責任の所在を明確にし、どこから対応を始めるべきかを見極めることが重要です。 ...
輸出事後調査において、税関（経済産業省）が特に重視するのが「法令違反の有無」です。その判断基準となるのが、外為法や関連する政省令に基づく輸出管理規制です。企業としては、そもそもどのような行為が違反となりうるのかを理解しておくことが、リスク管理の第一歩となります。 外為法に基づく輸出管理の基礎知識 日本の輸出管理制度は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき構築されています。主なポイント...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。