外為法と他法令との関係性～安全保障輸出管理の全体像を正しく理解することの重要性～
輸出安全管理体制の構築安全保障輸出管理は、単独の法律だけで完結する仕組みではありません。
中小企業や大学・研究機関が輸出管理対応を行う上で重要なのは、「外為法」だけでなく、複数の関連法令がどのように連携して機能しているかを正確に理解することです。そこで本日は、安全保障輸出管理を支える法的な枠組みの概要を、外為法を中心にご紹介します。
外為法は「輸出管理」の根幹をなす法律です
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、日本における輸出管理制度の中心的な法律であり、主に次の2つの側面から規制を行っています。
- ①貨物の輸出（物理的な物の移動）
- ②技術の提供（データ・ノウハウ等の提供、みなし輸出含む）
これらはいずれも「国家の安全の維持」を目的とした規制であり、経済産業省が主たる所管官庁となります。とくに、国際的な枠組みに基づく「リスト規制」や、用途・需要者をチェックする「キャッチオール規制」が重要な規制の柱です。
関税法との違いと連携
「貨物の輸出」という観点では、関税法も重要な関連法令となります。関税法では、主に輸出手続における通関・申告制度や、密輸防止のための措置が定められています。
- ①関税法：物理的なモノの輸出を主として税関で管理
- ②外為法：安全保障上の観点から許可・判定を管理
たとえば、輸出申告時に必要な「該非判定書」の添付や、輸出許可番号の記載は、外為法上の規制を前提として関税法上の手続きに反映されているものであり、両者は密接に連動していると言えるでしょう。
現場対応では「複数の法令の理解」がカギです
たとえば、ある大学が外国籍の研究員と共同研究を行う場合、その研究対象が外為法上の技術に該当すれば、規制対象に該当し得るとともに、場合によっては、入管法や個人情報保護法、不正競争防止法等の他法令にも注意が必要です。
また、製造業が先端部品を輸出する場合には、関税法上の手続きと外為法上の該非判定の両方を意識する必要があるなど、単独の法律にとどまらない複眼的な視点が求められます。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
相談事例 化学品専門商社で営業を担当するＡさんは、海外展示会後に中東所在を名乗る企業から高純度試薬の購入希望を受けました。 相手は会社名と担当者名、フリーメール、配送先候補住所のみを示し、公式サイトや登記情報が見当たりませんでした。 用途は「研究用」とだけ説明し、サンプル提供と見積を急かしていました。 Ａさんは、取引を進めてよいか、社内でどのように審査し、どこまで確認できましたら次のステッ...
安全保障貿易管理において、輸出管理体制を「作る」ことは手段であって目的ではありません。 重要なのは、継続的に機能し、改善し続ける体制を維持することです。 外為法違反防止の鍵は「定期的な点検と教育にある」といっても過言ではないでしょう。 そこで本日は、監査・教育体制の整備と継続的改善の具体的手法を解説します。 監査の目的と位置づけ 監査とは、輸出管理体制が社内規程や法令に沿って運用さ...
前回解説した「リスト規制（1項〜15項）」の判定を行った結果、自社製品がリスト規制に該当しない（非該当）と判断されたとしましょう。では、これで自由に輸出ができるのでしょうか？ 答えは「No」です。ここで登場するのが、「キャッチオール規制（補完的輸出規制）」です。 キャッチオール規制とは、リスト規制に該当しない品目（16項品目：食料品や木材などを除くほぼ全ての貨物・技術）であっても、その用途や...
外為法に基づく輸出管理では、「貨物の輸出」、「技術の提供」の行為そのものが規制対象ですが、具体的にどのような場面で許可が必要になるかは、取引の類型によって異なります。また、一定の条件を満たす場合には、「許可不要」となる例外規定も存在します。 本稿では、見落としやすい取引類型と許可要否の判断のポイントを整理し、実務で注意すべき点をご案内します。 「取引の類型」とは何か？ 輸出管理の実務では...
法務部門の役割と弁護士のサポート ― 輸出管理体制を強化するために
輸出安全管理体制の構築輸出管理は営業部門や技術部門の課題と考えられがちですが、実際には法務部門が中心となり、組織横断的に関与すべきテーマです。 さらに、複雑化する国際環境や頻繁な法改正に対応するためには、外部弁護士のサポートを得ることも極めて有効です。 本日は、法務部門が果たすべき役割と、弁護士による支援のあり方についてご紹介します。 法務部門の役割 ①規制該非判定の支援 技術部門が判断に迷う場合...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。