外為法と他法令との関係性～安全保障輸出管理の全体像を正しく理解することの重要性～
輸出安全管理体制の構築安全保障輸出管理は、単独の法律だけで完結する仕組みではありません。
中小企業や大学・研究機関が輸出管理対応を行う上で重要なのは、「外為法」だけでなく、複数の関連法令がどのように連携して機能しているかを正確に理解することです。そこで本日は、安全保障輸出管理を支える法的な枠組みの概要を、外為法を中心にご紹介します。
外為法は「輸出管理」の根幹をなす法律です
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、日本における輸出管理制度の中心的な法律であり、主に次の2つの側面から規制を行っています。
- ①貨物の輸出（物理的な物の移動）
- ②技術の提供（データ・ノウハウ等の提供、みなし輸出含む）
これらはいずれも「国家の安全の維持」を目的とした規制であり、経済産業省が主たる所管官庁となります。とくに、国際的な枠組みに基づく「リスト規制」や、用途・需要者をチェックする「キャッチオール規制」が重要な規制の柱です。
関税法との違いと連携
「貨物の輸出」という観点では、関税法も重要な関連法令となります。関税法では、主に輸出手続における通関・申告制度や、密輸防止のための措置が定められています。
- ①関税法：物理的なモノの輸出を主として税関で管理
- ②外為法：安全保障上の観点から許可・判定を管理
たとえば、輸出申告時に必要な「該非判定書」の添付や、輸出許可番号の記載は、外為法上の規制を前提として関税法上の手続きに反映されているものであり、両者は密接に連動していると言えるでしょう。
現場対応では「複数の法令の理解」がカギです
たとえば、ある大学が外国籍の研究員と共同研究を行う場合、その研究対象が外為法上の技術に該当すれば、規制対象に該当し得るとともに、場合によっては、入管法や個人情報保護法、不正競争防止法等の他法令にも注意が必要です。
また、製造業が先端部品を輸出する場合には、関税法上の手続きと外為法上の該非判定の両方を意識する必要があるなど、単独の法律にとどまらない複眼的な視点が求められます。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
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東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。