クラウド経由での技術提供と輸出管理～リモート時代の見落としやすいリスクとは～
輸出安全管理体制の構築コロナ禍を契機に、リモートワークやクラウド共有が急速に浸透しました。そのため、研究データや技術文書のやりとりをオンラインで行うことは今や当たり前ですが、その一方で、クラウド経由での情報共有が「技術の提供」として外為法の規制対象になるという認識は、未だ十分に広がっていません。
今回は、クラウドやオンラインツールを介したデータの共有が輸出管理においてどのように取り扱われるのか、また、実務でどのような対応が求められるのかについて詳しく解説します。
目次
クラウド共有が「技術提供」に該当する理由
外為法では、リスト規制等の対象となる技術を「外国に提供する行為」や「外国人（非居住者）に提供する行為」が『輸出』とみなされ、規制対象になります。
よく勘違いされるところではありますが、基本的には技術の提供方法に制限はなく、以下の手段も含まれます。
- ①クラウドストレージ（Google Drive、Dropbox、OneDriveなど）へのアップロードと共有
- ②オンライン会議（Zoom、Teams等）での仕様説明
- ③ファイル転送サービスを通じた設計データの送信
- ④ファイル共有サービス等へのコード・設計情報のアップロード
よくある誤解と実際のリスク
（１）『国内サーバーに保存しているから問題ない』は間違いです
実際には、外国人（非居住者）がそのデータにアクセスできる状態であれば、提供とみなされる可能性があります。
サーバーの所在地だけではなく、アクセス主体が誰かが重要です。
（２）『一時的な閲覧だけだから規制されない』は間違いです
技術の内容を一時的にでも閲覧・理解できる状態にした時点で「提供」に該当すると判断される可能性があります。。
（３）『相手が同じ企業の外国人社員だから対象外』は間違いです
外資系企業や、実質的に外国政府等の影響下にある組織の社員であれば、みなし輸出の対象となる可能性があります。
クラウド活用時の輸出管理対策
クラウド活用時には、次のような管理策を導入することが考えられます。実際の自社の運用状況を踏まえて、アレンジすることが推奨されます。
- ①アクセス制限の設定
- 外国人ユーザーに対して自動的にブロックされるような設定を用意
- ②クラウド利用ポリシーの整備
- 技術資料・設計図・コード等のアップロードルールを明文化
- ③対象ファイルのタグ付け管理
- 規制対象の可能性があるファイルには「該非判定済」「要確認」等のラベルを付ける
- ④社内研修とチェックリスト運用
- 担当者が判断に迷わないよう、クラウド共有の際の確認フローを整備
- ⑤外部の視点の導入
- 自社の管理体制について、外部の視点からの監査を受けることも重要です
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
貨物別に見る規制品目の具体例と注意点その１～ハイテク製品編～
輸出安全管理体制の構築日本が誇る先端技術や高精度機器は、世界中から注目されており様々な分野で高い需要を誇っていますが、それらの中には軍事転用の可能性があるものも多数存在することから、外為法における規制を正確に把握することが重要です。 特に、ハイテク製品や電子機器、半導体関連技術は、リスト規制の対象となる可能性が高い分野ですので注意が必要です。 規制されやすいハイテク製品の代表例 ハイテク分野では、以下のような...
クラウド経由での技術提供と輸出管理～リモート時代の見落としやすいリスクとは～
輸出安全管理体制の構築コロナ禍を契機に、リモートワークやクラウド共有が急速に浸透しました。そのため、研究データや技術文書のやりとりをオンラインで行うことは今や当たり前ですが、その一方で、クラウド経由での情報共有が「技術の提供」として外為法の規制対象になるという認識は、未だ十分に広がっていません。 今回は、クラウドやオンラインツールを介したデータの共有が輸出管理においてどのように取り扱われるのか、また、実務でどのような...
輸出管理違反事例から学ぶ実務のポイント ― 「他人事」を「自社の教訓」に
輸出安全管理体制の構築輸出管理の実務を語るうえで、過去の違反事例から学ぶことは非常に有益です。 違反事例の多くは、特殊で高度な案件ではなく「確認不足」、「判断の甘さ」、「単なる勘違い」といった基本的なミスによって生じています。 そこで本日は、いくつかの輸出管理違反事例を紹介し、そこから導かれる実務上のポイントを整理していきます。 １ 典型的な違反事例 ①エンドユーザー確認の懈怠 ある製造業者は、通...
外為法に基づく輸出管理では、製品や技術が「リスト規制に該当するか」を明確に判断する必要があります。 その判断結果を文書として記録するものが『該非判定書』です。 該非判定書は、企業が自らの責任で法令遵守を行っていることを示す「証拠」であり、監査・行政調査・紛争時の法的防御において決定的な意味を持ちます。 該非判定書の役割 該非判定書は、単に「該当」または「非該当」を記すだけの書類ではありま...
日本企業も無関係ではない？ 米国輸出管理規則（EAR）の域外適用
輸出安全管理体制の構築「うちは日本企業で、日本から輸出しているのだから、日本の外為法だけ守っていればいい」 そう思っている経営者の方は、非常に危険な綱渡りをしていると言わざるを得ません。 輸出管理の世界には、国境を越えて適用される強力な法律が存在します。それが、米国の「輸出管理規則（EAR: Export Administration Regulations）」です。 米国は、自国の安全保障や外交政策...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。