貨物別に見る規制品目の具体例と注意点その２～化学物質編～
輸出安全管理体制の構築化学物質や化学製品は、その用途によっては大量破壊兵器や化学兵器の開発に利用されるおそれがあるため、外為法による輸出規制の重要分野の一つとされています。
中小の化学メーカーや大学・研究機関が開発・取り扱う製品にも、規制対象となるものが多く含まれており、正確な該非判定の実施が不可欠です。
目次
外為法における化学物質の規制枠組み
リスト規制で対象となる大量破壊兵器の原材料や化学兵器の前駆体となる物質の具体例としては以下のようなものがあります。
- ①リン化合物、フッ素化合物、マスタードガス関連物質
- ②ナトリウムアジド、トリメチルホスフィン等の有機金属化合物
- ③高純度化学薬品（研究開発・製造用）
キャッチオール規制（用途・需要者ベースの規制）
リスト規制に該当しない化学物質であっても、輸出先や用途にリスクがあると判断された場合には事前の許可が必要となります。
例えばですが、一般的な試薬や工業用溶剤であればリスト規制には該当しないものの、軍需企業向けに使用される場合には規制対象です。
実務上、注意が必要な化学関連製品の事例
- ①大学・研究機関向け試薬（高純度・特注品）
- ②爆薬の前駆体（硝酸、過酸化水素、硫酸など）
- ③半導体製造用のエッチングガス
- ④化学合成装置に使用される触媒・溶媒
- ⑤バイオ分野で使用される特殊酵素や染色試薬
これらは一見「民生用」と思われがちですが、二重用途物資（デュアルユース）として規制の対象になり得ますので注意が必要です。
化学関連製品における該非判定
化学関連製品における該非判定では、以下のような情報を把握することが出発点となります。
- ①化学名称（IUPAC名）とCAS番号
- ②純度（%）や濃度
- ③物質の構造式・分類
- ④調製形態（液体、気体、混合物）
- ⑤混合物の場合、各成分の含有割合
化学関連製品は、輸出管理の担当者ではなかなか理解が難しい場合も多く、該非判定が難解な分野の一つと言えます。
専門家との連携、教育体制の整備が必要不可欠です
化学関連製品の該非判定は、成分分析や化学知識が不可欠なため、技術者・研究者と輸出管例えば、マニュアルを社内・研究室に配布・共有することや、技術提供審査委員会を設置し、難解な判定については複数名で検討を加えることが有効です。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
近年、大学や研究機関に対しても、外為法に基づく安全保障輸出管理の強化が求められています。特に、外国人研究者の受入れや国際共同研究、研究過程におけるクラウド利用が進む中で、『学術研究と法令遵守の両立』は避けて通れない課題でしょう。 本日は、大学・研究機関における輸出管理体制の構築ポイントを、他の一般企業とは異なる実情を踏まえてご紹介いたします。 なぜ大学・研究機関が外為法の規制対象となるのか...
是正措置の提案と再発防止策の提示～信頼回復に向けた実効的アプローチ
輸出事後調査対応輸出事後調査の結果、違反の可能性が示唆された場合、企業には「是正措置報告書」の提出や「再発防止策」の提示が求められることがあります。これは単なる形式的対応ではなく、企業のコンプライアンス体制の信頼性を回復・強化するための重要なステップです。 そこで本日は、是正措置と再発防止策を検討・策定する上でのポイントをご案内します。 是正措置とは何か？ 是正措置とは、調査で認識された問題点について、...
外為法における「輸出許可制度」の全体像～リスト規制とキャッチオール規制の基本～
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理にとは、国家の安全を脅かすおそれのある貨物や技術が、無許可で海外に流出しないようにするための制度であり、日本企業・大学・研究機関を含むすべての「居住者」に適用されます。 本稿では、リスト規制とキャッチオール規制という2つの柱を中心に、輸出許可制度の構造の大枠をご説明いたします。 許可が必要な輸出とは？ 輸出許可制度では、「経済産業大臣の許可」が必要となるケースが定め...
化学物質や化学製品は、その用途によっては大量破壊兵器や化学兵器の開発に利用されるおそれがあるため、外為法による輸出規制の重要分野の一つとされています。 中小の化学メーカーや大学・研究機関が開発・取り扱う製品にも、規制対象となるものが多く含まれており、正確な該非判定の実施が不可欠です。 外為法における化学物質の規制枠組み リスト規制で対象となる大量破壊兵器の原材料や化学兵器の前駆体となる物...
共同研究契約と輸出管理～資金源・契約条件のチェックが重要です
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく安全保障輸出管理において、技術の提供先や用途を正しく把握することが極めて重要です。その判断を左右する要素のひとつが、「研究費の資金源」や「共同研究契約の内容」です。 特に大学や研究機関では、外国政府や企業からの研究費提供や、国際共同研究契約の締結が日常的に行われており、契約書の内容によっては『みなし輸出』に該当してしまうリスクが高まります。本日は、それらの観点から輸出管理に必要なチ...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。