第三国を経由した技術・貨物の提供はどう規制されるか？
輸出安全管理体制の構築輸出管理の実務では、貨物や技術を直接的に海外に提供するだけでなく、「第三国を経由して」提供されるケースも増えています。
たとえば、Ａ国の企業から依頼を受けてＢ国に輸出する、あるいは技術を一旦国外の自社拠点に送ってから、他国の顧客に提供するといったケースです。
このような間接的・多段階的な輸出は、意図しない違反リスクを発生させやすく、また、外為法だけでなく相手国の再輸出規制との関係も無視できず注意が必要です。
外為法における「迂回輸出」の規制
外為法では、許可が必要な貨物や技術について、「第三国を経由して提供する行為」も規制対象となります。具体的には、以下のような行為については注意が必要です。
- ①日本企業が海外子会社に技術を提供し、その子会社が別の外国企業（例：中国）に再提供するケース
- ②一旦米国の物流センターに貨物を送付した後、そこから他国に再出荷するケース
- ③海外のパートナー企業にソフトウェアのコードを送信し、その企業が別の国に技術移転するケース
このような「再輸出」や「間接提供」も、一定の場合には日本の輸出管理規制の対象になることには十分注意が必要です。
「提供の意図」が問われる
特に問題となるのは、「第三国を経由して本来許可が必要な国へ技術等を届ける」ようなケース、いわば典型的な迂回的な輸出に該当するケースです。
このような場合、たとえ形式的には直接輸出をしていなくても、日本企業がその再提供を認識・容認していた場合には規制違反と見なされることがあります。
そのため、事後的に再輸出の意図を確認された場合に備えて、契約書やEメール等で対応方針をあらかじめ定めておくことが重要です。
外国の規制（ＥＡＲなど）とのクロスチェックも必要
また、米国の輸出管理規則（ＥＡＲ等）は、非常に簡略化していうと、「米国原産の部品・技術が含まれる製品」を再輸出する場合に、第三国でも米国の規制が適用される仕組みを採っています。
つまり、日本企業が米国由来の技術やソフトウェアを第三国経由で提供する場合、日本の外為法だけでなく米国の規制への適合性も確認しなければならないことになります。
再輸出の可能性を前提とした体制整備を目指しましょう
第三国経由の提供に対応するためには、少なくとも以下のような体制整備が求められます。
- ①エンドユーザーやエンドユースの確認の取得と記録保存
- ②海外子会社・パートナーとの契約条項に再輸出制限を明記
- ③技術提供時の「再提供不可」ポリシーの設置と周知
とくに中小企業においては、こうしたリスクへの対応が整備されていないケースが多いため、契約や取引開始の段階から「第三国での取扱い」まで見通した管理体制が求められます。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
輸出管理は、技術・営業・生産・経営のすべてに関わる「横断的な管理領域」です。 しかし、輸出管理を「技術部門の仕事」として扱い、法務部門が十分に関与していないケースが少なくありません。 実効的なコンプライアンスを実現するには、法務部門と輸出管理部門の協働体制が不可欠です。 輸出管理と法務の役割分担 輸出管理においては、主として製品や技術の該非判定、用途・需要者確認、許可申請を担当することが...
化学物質や化学製品は、その用途によっては大量破壊兵器や化学兵器の開発に利用されるおそれがあるため、外為法による輸出規制の重要分野の一つとされています。 中小の化学メーカーや大学・研究機関が開発・取り扱う製品にも、規制対象となるものが多く含まれており、正確な該非判定の実施が不可欠です。 外為法における化学物質の規制枠組み リスト規制で対象となる大量破壊兵器の原材料や化学兵器の前駆体となる物...
輸出管理体制を整備し、社員への教育やチェックリストを導入していても、「それが正しく機能しているかどうか」を定期的に点検しなければ、知らぬ間にリスクが蓄積してしまいます。実際に外為法違反で行政指導を受けた組織には、「仕組みはあるが、運用されていなかった」というケースが少なくありません。 そこで今回は、輸出管理体制を継続的に維持・改善するための「社内監査の実施方法」と「記録管理のあり方」をご紹介いた...
法務部門の役割と弁護士のサポート ― 輸出管理体制を強化するために
輸出安全管理体制の構築輸出管理は営業部門や技術部門の課題と考えられがちですが、実際には法務部門が中心となり、組織横断的に関与すべきテーマです。 さらに、複雑化する国際環境や頻繁な法改正に対応するためには、外部弁護士のサポートを得ることも極めて有効です。 本日は、法務部門が果たすべき役割と、弁護士による支援のあり方についてご紹介します。 法務部門の役割 ①規制該非判定の支援 技術部門が判断に迷う場合...
行政処分・刑事罰の可能性とその防衛策～企業と経営者を守るためにできること
輸出事後調査対応輸出事後調査において違反が認定されると、企業は行政処分や刑事罰の対象となることがあります。違反が重大である場合、経営者や担当者個人が責任を問われる可能性もあり、企業にとっては重大な危機となり得ます。 そこで本日は、行政処分・刑事罰の種類や適用事例、そして法的防衛策についてご案内します。 行政処分の種類とその影響 外為法に基づく行政処分には以下のような種類があります。 ①指導・注意（...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。