外為法と他法令との関係性～安全保障輸出管理の全体像を正しく理解することの重要性～
輸出安全管理体制の構築安全保障輸出管理は、単独の法律だけで完結する仕組みではありません。
中小企業や大学・研究機関が輸出管理対応を行う上で重要なのは、「外為法」だけでなく、複数の関連法令がどのように連携して機能しているかを正確に理解することです。そこで本日は、安全保障輸出管理を支える法的な枠組みの概要を、外為法を中心にご紹介します。
外為法は「輸出管理」の根幹をなす法律です
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、日本における輸出管理制度の中心的な法律であり、主に次の2つの側面から規制を行っています。
- ①貨物の輸出（物理的な物の移動）
- ②技術の提供（データ・ノウハウ等の提供、みなし輸出含む）
これらはいずれも「国家の安全の維持」を目的とした規制であり、経済産業省が主たる所管官庁となります。とくに、国際的な枠組みに基づく「リスト規制」や、用途・需要者をチェックする「キャッチオール規制」が重要な規制の柱です。
関税法との違いと連携
「貨物の輸出」という観点では、関税法も重要な関連法令となります。関税法では、主に輸出手続における通関・申告制度や、密輸防止のための措置が定められています。
- ①関税法：物理的なモノの輸出を主として税関で管理
- ②外為法：安全保障上の観点から許可・判定を管理
たとえば、輸出申告時に必要な「該非判定書」の添付や、輸出許可番号の記載は、外為法上の規制を前提として関税法上の手続きに反映されているものであり、両者は密接に連動していると言えるでしょう。
現場対応では「複数の法令の理解」がカギです
たとえば、ある大学が外国籍の研究員と共同研究を行う場合、その研究対象が外為法上の技術に該当すれば、規制対象に該当し得るとともに、場合によっては、入管法や個人情報保護法、不正競争防止法等の他法令にも注意が必要です。
また、製造業が先端部品を輸出する場合には、関税法上の手続きと外為法上の該非判定の両方を意識する必要があるなど、単独の法律にとどまらない複眼的な視点が求められます。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
近年、クラウドストレージやオンライン共有ツールを使ったデータのやり取りが、企業や大学の現場で日常的に行われています。しかし、このようなデジタル情報の取り扱いにも、外為法に基づく輸出管理が適用されるケースが相当程度存在することをご存知でしょうか。 今回は、クラウド経由での技術・情報共有が「技術の提供」として規制対象になるのかどうかについて、ご説明いたします。 データを「国外に保存・アクセス」...
外為法における「輸出許可制度」の全体像～リスト規制とキャッチオール規制の基本～
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理にとは、国家の安全を脅かすおそれのある貨物や技術が、無許可で海外に流出しないようにするための制度であり、日本企業・大学・研究機関を含むすべての「居住者」に適用されます。 本稿では、リスト規制とキャッチオール規制という2つの柱を中心に、輸出許可制度の構造の大枠をご説明いたします。 許可が必要な輸出とは？ 輸出許可制度では、「経済産業大臣の許可」が必要となるケースが定め...
外為法に基づく安全保障輸出管理は、単なる形式的な手続きではなく、国家の安全と企業の存続に直結する重大な制度です。この対応を怠った場合、仮に違反の意図がなかったとしても、重いペナルティを受ける可能性があります。 今回は、実際の違反事例をもとに、企業や大学が直面しうるリスクと損失の大きさ等をご紹介します。 違反が発覚した際の主な法的リスク 外為法に違反した場合、以下のような法的措置が科される...
安全保障貿易管理の中核をなすリスト規制とキャッチオール規制は、車の両輪のように機能することで、デュアルユース（軍民両用）の貨物や技術の不適切な流出を防いでいます。 しかし、この二つの規制は、その規制のアプローチと企業に求められる対応において、決定的な相違点があります。 本日は、弁護士の視点から、この二つの規制がそれぞれどのような役割を担い、企業の実務においてどのように区別して対応すべきかを解説...
輸出事後調査において、企業側がまず行うべきは『内部調査』です。税関（経済産業省）に提出する資料や説明内容の正確性を確保するには、社内での丁寧な事実確認と体制整備の構築が欠かせません。本日は、企業が行うべき内部調査の具体的な手順や、法的リスクを低減するための体制づくりの要点をご案内します。 内部調査の目的とは？ 内部調査の目的は、主として次の３点にあります。 ①輸出に関する事実関係を正...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。