大学・研究機関における輸出管理の留意点 ― 学問の自由と安全保障の両立
輸出事後調査対応輸出管理は企業だけの問題ではありません。
大学や研究機関においても、最先端の研究開発や外国人研究者との共同研究の場面では、常に「外為法」が適用される可能性を留意する必要があります。
特に無形の技術提供が輸出とみなされる点は、研究者にとって直感的に理解しにくいことも多く、違反リスクを高めてしまう一つの要因となっています。
本日は、大学・研究機関における輸出管理の特徴と、学問の自由を尊重しつつも安全保障に配慮した体制整備の重要性を解説します。
大学・研究機関における輸出管理の必要性
大学では日々、様々な最先端の物品や技術がやり取りされています。
留学生への指導、国際共同研究、学会発表などが典型的な場面です。
外為法上、「輸出」とは単に物品を国外へ持ち出すことに限られず、「日本国内から外国人に技術を提供すること」も含まれます。つまり、研究室で留学生（非居住者）に技術を教える行為や、クラウド経由で国外研究者とデータ共有する行為も「輸出」となる場合があるのです。
こうした背景から、大学や研究機関においても輸出管理の仕組みを構築しなければ、意図せずに外為法違反となるリスクがあります。
よくあるリスク事例
①外国人留学生（非居住者）への指導
特定分野（暗号、半導体、先端材料等）では、研究室での技術指導が輸出管理の対象となる場合があります。
②共同研究の推進
海外の大学や研究機関と共同研究を行う際に、成果データや試料を送付する行為が規制対象となることがあります。
③学会発表・論文公開
発表内容が軍事転用可能な技術であれば輸出管理上の問題となる場合があります。
これらは「研究活動の日常の一環」と見える行為であるがゆえに、研究者自身がリスクを意識していないケースが多く、違反の温床となり得ます。
学問の自由との調整
大学における輸出管理は「学問の自由」との調整が常に問題となります。
過度な規制や自粛は研究の停滞を招く一方で、安全保障上のリスクを無視することはできません。重要なのはまずは「リスクの高い研究分野に限定して管理を強化する」といったメリハリのある対応からスタートすることです。
最初からすべての研究活動を一律に規制するのではなく、輸出管理上のリスクが特に高い分野について最初に重点的に対応することで、自由と安全の両立を図っていくことにつながります。
実務上の対応ポイント
大学・研究機関が取るべき対応の一例は次のとおりです。
①研究内容の整理
各研究室が扱う技術や試料を調査し、外為法上の規制対象かを判断する。
②留学生・外国人研究者の管理
受入時に研究内容を精査し、必要に応じて制限や誓約を設ける。
③データ管理体制の整備
クラウド共有や外部持ち出しの際にはアクセス制限や暗号化を徹底する。
④教育研修の実施
研究者・職員に向けて、輸出管理の基本知識と具体的な手順を周知する。
まとめ
大学や研究機関における輸出管理は、研究者にとって身近でありながら理解が難しい分野です。
無形の技術提供や日常的な研究活動が「輸出」と評価されることを踏まえ、外部の見解を踏まえた組織的な管理体制を整えることが不可欠です。学問の自由を尊重しつつも、安全保障上の責任を果たすことが、現代の大学・研究機関に課された使命といえるでしょう。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
近年、外為法に基づく『輸出事後調査』が中小企業を含む事業者に対して実施されるケースが増加しています。税関（又は経済産業省）によって実施されるこの調査は、外為法等の諸法令に基づく許可を取得していたかどうか、また適切な輸出管理体制が取られていたか等を事後的に確認するものであり、企業にとっては対応を間違えると大きなリスクにつながりますので、注意が必要です。 そもそも輸出事後調査とは？ 輸出事後調...
クラウド経由での技術提供と輸出管理～リモート時代の見落としやすいリスクとは～
輸出安全管理体制の構築コロナ禍を契機に、リモートワークやクラウド共有が急速に浸透しました。そのため、研究データや技術文書のやりとりをオンラインで行うことは今や当たり前ですが、その一方で、クラウド経由での情報共有が「技術の提供」として外為法の規制対象になるという認識は、未だ十分に広がっていません。 今回は、クラウドやオンラインツールを介したデータの共有が輸出管理においてどのように取り扱われるのか、また、実務でどのような...
リスト規制品の該非判定方法 ― リスト番号の読み方と判断手順
輸出安全管理体制の構築外為法のリスト規制の概要を理解しても、実務上の肝は「自社の製品・技術がリストに該当するかどうか」を判定することです。 この作業を「該非判定」と呼びます。 該非判定は、単なる技術照合ではなく、法的責任を伴う重要な企業判断です。ここでは、番号の読み方等の実務上の手順・注意点までを整理します。 「該非判定」とは何か 「該非判定」とは、製品・部品・技術などが輸出貿易管理令別表第1等に掲げる規...
外為法における「輸出許可制度」の全体像～リスト規制とキャッチオール規制の基本～
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理にとは、国家の安全を脅かすおそれのある貨物や技術が、無許可で海外に流出しないようにするための制度であり、日本企業・大学・研究機関を含むすべての「居住者」に適用されます。 本稿では、リスト規制とキャッチオール規制という2つの柱を中心に、輸出許可制度の構造の大枠をご説明いたします。 許可が必要な輸出とは？ 輸出許可制度では、「経済産業大臣の許可」が必要となるケースが定め...
外為法に基づく輸出管理では、「貨物の輸出」、「技術の提供」の行為そのものが規制対象ですが、具体的にどのような場面で許可が必要になるかは、取引の類型によって異なります。また、一定の条件を満たす場合には、「許可不要」となる例外規定も存在します。 本稿では、見落としやすい取引類型と許可要否の判断のポイントを整理し、実務で注意すべき点をご案内します。 「取引の類型」とは何か？ 輸出管理の実務では...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。