経営層の責任とガバナンス強化～輸出管理はトップの意識が重要です～
輸出安全管理体制の構築輸出管理というと「技術部門や実務担当の仕事」と捉えられがちですが、組織の最終的な責任は経営層にあります。実際に外為法違反が発覚した場合、処分対象となるのは企業・法人としての組織であり、その法的責任は経営者に及ぶという点は改めて留意する必要があるでしょう。
経営者は「知らなかった」では済まされません
外為法では、企業が行う輸出・技術提供について、法人全体の責任が問われる構造になっています。違反の程度によっては、
- ①企業としての輸出禁止処分
- ②事業免許の取り消し
- ③社会的信用の喪失（報道、取引停止）
など、企業の存続に関わるレベルの甚大なリスクが発生します。
経営層が果たすべき様々な役割
輸出管理体制の構築・維持において、経営層が果たすべき代表的な役割は次のとおりです。
- ①基本方針の策定と社内への発信
- 「当社は輸出管理を重視し、法令遵守を徹底する」という姿勢を明確にすることで、組織全体の意識を統一できます。
- ②責任体制の整備と人員配置
- 輸出管理責任者を任命し、必要な予算・人材・教育リソースを確保することが求められます。
- ③ガバナンスの実行（報告・監督）
- 実務状況の定期報告を受け、監査・改善のサイクルを主導する役割を担います。
- ④緊急時の対応指揮
- 違反発覚や行政対応が発生した際には、迅速かつ誠実に対応を主導する必要があります。
- ⑤取引先・社会への説明責任の遂行
- 取引先、ひいては社会全体に対して、適正な管理体制を持つ企業であることを発信する役割も、経営層の責任です。
実務的な施策の例
経営層として実施すべき具体的な施策には、例えば以下のようなものが考えられるところです。
- ①輸出管理基本方針書の社内発表（イントラ掲載・対外公表）
- ②経営会議での年次輸出管理報告の実施
- ③外部専門家・顧問弁護士の活用による定期的な監査、レビューの実施
- ④重大違反の内部通報制度の整備
- ⑤グループ会社・海外拠点へのガバナンス拡張（親会社の統制）
外為法違反は、一担当者の過失ではなく、組織全体の統治責任と捉えられます。だからこそ、輸出管理を単なる法令対応にとどめず、経営戦略の一部として位置づけることが、持続可能なガバナンスのカギです。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
行政処分・刑事罰の可能性とその防衛策～企業と経営者を守るためにできること
輸出事後調査対応輸出事後調査において違反が認定されると、企業は行政処分や刑事罰の対象となることがあります。違反が重大である場合、経営者や担当者個人が責任を問われる可能性もあり、企業にとっては重大な危機となり得ます。 そこで本日は、行政処分・刑事罰の種類や適用事例、そして法的防衛策についてご案内します。 行政処分の種類とその影響 外為法に基づく行政処分には以下のような種類があります。 ①指導・注意（...
グローバル化が進む中で、企業や大学が海外拠点・研究機関と共同で研究開発を行うことは一般的になりました。 しかし、この「共同研究」こそが、外為法の輸出管理における最も見落とされやすいリスク領域です。 本日は、共同研究における該非判定の考え方と、法務・研究現場が連携して取るべき実務対応を解説します。 共同研究における「輸出」の概念 外為法上の「輸出」には、モノの移転だけでなく技術情報の提供も...
輸出管理の実務では、貨物や技術を直接的に海外に提供するだけでなく、「第三国を経由して」提供されるケースも増えています。 たとえば、Ａ国の企業から依頼を受けてＢ国に輸出する、あるいは技術を一旦国外の自社拠点に送ってから、他国の顧客に提供するといったケースです。 このような間接的・多段階的な輸出は、意図しない違反リスクを発生させやすく、また、外為法だけでなく相手国の再輸出規制との関係も無視できず注...
ＡＩ、量子、クラウド、バイオ、半導体等の「先端技術分野」における研究・開発活動は、日々安全保障上の重要性が高まっており、国際的にも輸出管理の重点対象とされております。 一方で、技術の形式が「データ」、「アルゴリズム」、「クラウド上のアクセス権」といった目に見えにくい形態に変化しているため、従来の制度や確認体制ではカバーしきれないグレーゾーンも増えています。 今回は、ＡＩやクラウド等の先端分野に...
キャッチオール規制は、リスト規制の網にかからない汎用品が、大量破壊兵器等の開発に悪用されるのを防ぐための規制です。 この規制の適用範囲は非常に広く、多くの企業にとって、輸出管理上の最大のリスク要因となっています。 本日は、弁護士の視点から、キャッチオール規制の適用対象となる「貨物」と「技術」の範囲を明確にし、規制の適用を判断するための基本的な枠組みについて解説します。 キャッチオール規制の...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。