チェックリストで実現する需要者・用途確認
輸出安全管理体制の構築輸出管理において、「技術や製品が何であるのか（該非判定）」と同じくらい重要なのが、「誰に」「何の目的で」提供するのかの確認です（いわゆる取引審査）。
これは外為法上、キャッチオール規制（用途・需要者規制）を踏まえた審査であり、リスト規制に該当しない物でも、許可が必要となる場合があります。
今回は、需要者・用途確認の具体的な実務方法と、チェックリストやテンプレートを活用した管理手法をご案内いたします。
需要者・用途確認とは？
需要者（エンドユーザー）・用途確認とは、製品や技術が提供されたあと、誰によって、どのような目的で使用されるかを事前に把握・評価するプロセスです。
具体的には、
- ①相手が軍需企業や制裁対象企業ではないか？
- ②使用目的が大量破壊兵器関連や軍事用途ではないか？
- ③本来の取引先ではなく、第三国の別企業へ再提供される可能性はないか？
これらを事前に調査・確認し、必要に応じて経済産業省の許可を取得することが義務づけられています。
『チェックリスト』を踏まえた運用を実践できていますか？
需要者・用途確認を担当者の属人的判断に任せている場合、確認漏れや見落としが生じやすくなります。そこで有効なのが、チェックリストの導入です。
チェックリストの主な項目例としては、
- ①取引先の正式名称・所在地・国籍
- ②相手先の事業内容・設立年・ウェブサイトURL
- ③エンドユーザーと最終使用国の明示
- ④使用目的（民生用／学術用／軍用など）
- ⑤再提供・再輸出の有無と範囲
- ⑥外国政府・軍との関係の有無
- ⑦資金提供元（研究費・調達資金など）
これらの確認項目を通じて、「通常の商流・用途ではない」「疑わしい点がある」と判
「該当しない」という結論だけではなく「確認した」という記録が重要です
これまで繰り返し指摘してきましたが、輸出管理では、単に違反の有無だけでなく、「適切に確認したかどうか」が問われます。
需要者・用途確認の導入は、「何を」「どこへ」だけではなく、「誰に」「何のために」という視点も重要であるということは改めて念頭においた上で各審査を行うことを心がけましょう。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
輸出管理違反の制裁と企業のリスク ― 信用失墜がもたらす深刻な影響
輸出安全管理体制の構築外為法違反の嫌疑（被疑）事件の当事者となった場合、「知らなかった」、「故意ではなかった」と主張するだけでは済まされません。 法人に対しては高額な罰金、個人に対しては懲役刑が科される可能性があるほか、行政処分として輸出禁止命令が下されることもあります。さらに深刻なのは、企業の信用失墜によって取引停止や株主からの訴えにつながるリスクです。 本日は、外為法違反に対する制裁の種類と、企業が直面...
輸出管理は、技術・営業・生産・経営のすべてに関わる「横断的な管理領域」です。 しかし、輸出管理を「技術部門の仕事」として扱い、法務部門が十分に関与していないケースが少なくありません。 実効的なコンプライアンスを実現するには、法務部門と輸出管理部門の協働体制が不可欠です。 輸出管理と法務の役割分担 輸出管理においては、主として製品や技術の該非判定、用途・需要者確認、許可申請を担当することが...
安全保障貿易管理（輸出管理）は、企業活動を行う上で避けて通れない重要なテーマです。特に国際的なサプライチェーンが複雑化し、技術流出のリスクが高まる現代において、この管理を怠ることは企業の存続を揺るがす重大な法令違反リスクとなり得ます。 本稿では、弁護士の視点から、安全保障貿易管理を規定する外国為替及び外国貿易法（外為法）の目的と、規制の全体像について解説します。 外為法が目指す「国際的な平和...
該非判定書の作成方法と保存義務 ― 形式に加えて『実質』も問われる
輸出安全管理体制の構築外為法に基づく輸出管理では、貨物や技術がリスト規制に「該当」または「非該当」かを判断するために行う「該非判定」が全ての出発点です。そして、その判断の記録として作成する必要があるのが「該非判定書」です。 該非判定書は、税関やからの照会や経済産業省による立入検査等の際に提出を求められることもあり、自社における輸出管理の信頼性を裏付ける重要資料です。 今回は、実務で使える該非判定書の作成方法と保存義...
「技術」の提供規制：非居住者への情報提供、指示、指導の具体例
輸出安全管理体制の構築リスト規制の対象は「貨物」だけでなく、その設計、製造、使用に必要な「技術」も含まれます。現代の企業活動において、国境を越えたデータのやり取りや、国内にいる外国人従業員への技術指導は日常的です。 しかし、これらの行為が外為法上の「技術の提供」とみなされ、無許可で実施されると、深刻な法令違反となるリスクがあります。 そこで本日は、弁護士の視点から、規制対象となる「技術の提供」が具体的にどのような行...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。