内部調査のポイントと体制構築―事実確認とリスク把握のすすめ
輸出事後調査対応輸出事後調査において、企業側がまず行うべきは『内部調査』です。税関（経済産業省）に提出する資料や説明内容の正確性を確保するには、社内での丁寧な事実確認と体制整備の構築が欠かせません。本日は、企業が行うべき内部調査の具体的な手順や、法的リスクを低減するための体制づくりの要点をご案内します。
目次
内部調査の目的とは？
内部調査の目的は、主として次の３点にあります。
- ①輸出に関する事実関係を正確に把握すること
- ②輸出管理上の規制違反の有無を明確にすること
- ③違反が疑われる場合の責任の所在と原因を特定すること
当局に対して誤った説明をしないためには、社内での情報の裏付けが極めて重要です。
調査の実施手順
実効性のある調査を行うには、以下のステップを順番に進めることになります。
①関係者の特定とヒアリングの実施
まず、対象の輸出取引に関与した部門や担当者を洗い出し、ヒアリングを行います。営業、技術、輸出管理、法務など、複数部署にわたることが一般的です。
・いつ、どのような製品を、どの国に、誰に輸出したか
・該非判定や取引審査等を誰が、どう行ったか
・技術情報を提供した場合、その相手や手段は何か
②資料・記録の収集と検証
社内に保管されている取引記録、メール、契約書、該非判定書などを収集します。記録が欠落している場合、その理由や代替的な証明手段を検討する必要があります。
・該非判定の根拠文書
・貿易管理台帳や通関書類
・社内会議録や技術資料の開示記録など
③法的評価とリスク分析
集めた事実と資料をもとに、弁護士が法的観点から評価を加えることが重要です。違反の可能性がある箇所については、事実関係を整理し、是正措置の方向性を検討します。
調査チームの編成と第三者関与
内部調査は客観性が求められるため、事業部門だけで完結させるのではなく、法務・コンプライアンス部門が中心となって実施する必要があります。重大な問題が見つかるおそれがある場合は、弁護士を含めた第三者的な立場の者をチームに加えることが望まれます。
また、調査対象となる従業員のプライバシーにも配慮しつつ、調査に対する協力を確保する工夫も不可欠です。
経営層への報告と初期対応の決定
調査の結果は、経営層に正確かつ迅速に報告し、次の行動方針（是正措置、当局への提出資料方針など）を検討します。内部調査の段階で曖昧な判断をせず、外部専門家の意見を取り入れることが、誤解や過少申告を防ぐカギとなります。
内部調査の重要性を改めてご留意ください
輸出事後調査における内部調査は、単なる社内確認ではなく、企業を守るための「防御の出発点」です。
調査の質が、その後の当局対応の成否を大きく左右します。当事務所では、内部調査の支援から記録整備・リスク評価・是正措置の構築まで包括的にご支援可能です。まずはご相談ください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
経営者が知っておくべき「輸出管理」の基本と法的リスク―海外展開に潜む「見えない地雷」
輸出安全管理体制の構築グローバル化が進む現代において、製造業や商社に限らず、多くの企業が海外との取引を行っています。自社の優れた製品や技術を世界へ広めることは素晴らしいビジネスチャンスですが、そこには「輸出管理（安全保障貿易管理）」という法的なハードルが存在することを、どれだけの経営者が正確に認識しているでしょうか。 「うちは兵器を作っているわけではないから関係ない」「小規模な取引だから大げさな手続きは不要だろう...
仮相談者の相談事例 私は産業用ポンプやバルブを取り扱う商社の営業部長です。 中国の新しい取引先から「高性能な真空ポンプを至急五十台送ってほしい」という大口注文が入りました。社内の該非判定では「リスト規制には非該当」という結論です。 しかし、相手に最終用途を確認しても「一般的な化学工場のラインで使う」としか言わず、設置場所や製造品目、最終需要者の社名すら開示しません。相手は納期を強く急がせてい...
取引の顧客は誰ですか？ 懸念顧客（ユーザー）の審査とエンドユース確認
輸出安全管理体制の構築輸出管理の実務において、「何を（貨物・技術）」輸出するかという該非判定と同じくらい重要なのが、「誰に（需要者）」「何のために（用途）」輸出するかという「取引審査」です。 特にキャッチオール規制への対応では、このプロセスがコンプライアンスの要となります。いくら製品が非該当（民生品）であっても、顧客がテロリスト支援国家の関連企業であったり、用途が兵器開発であったりすれば、その取引は中止するか、経...
外為法に基づく安全保障貿易管理において、「用途」という概念は、リスト規制とキャッチオール規制の双方で非常に重要な意味を持ちますが、その解釈と役割は異なります。 特に、汎用品が兵器開発に転用されるリスク、すなわち「デュアルユース」のリスクを判断する上で、「用途」の理解は不可欠です。 本日は、弁護士の視点から、外為法上の「用途」の考え方を整理し、リスト規制における用途の考慮の仕方と、キャッチオール...
近年、クラウドストレージやオンライン共有ツールを使ったデータのやり取りが、企業や大学の現場で日常的に行われています。しかし、このようなデジタル情報の取り扱いにも、外為法に基づく輸出管理が適用されるケースが相当程度存在することをご存知でしょうか。 今回は、クラウド経由での技術・情報共有が「技術の提供」として規制対象になるのかどうかについて、ご説明いたします。 データを「国外に保存・アクセス」...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。