調査の通知が届いたら～初動対応が重要です～
輸出事後調査対応ある日突然、経済産業省や税関から「輸出事後調査の実施について」と記された文書が届いたら、どのように対応すべきでしょうか。多くの企業にとって、この通知は驚きとともにプレッシャーを感じさせるものです。しかし、ここでの初動対応こそが、調査全体の成否を大きく左右します。
通知の内容と確認すべき事項
まず、通知文書を落ち着いて確認しましょう。通知には次のような情報が含まれているはずです。
- ①対象となる輸出取引の概要（貨物・技術・時期など）
- ②提出を求める資料（契約書、輸出許可、該非判定記録等）
- ③提出期限および連絡先
- ④面談、調査日の日程調整の案内
これらを整理し、担当部署や責任者を選任していきます。慌てて書類を準備した結果、誤った情報を提出してしまうと、意図的に虚偽の情報を報告した等とかえって不信感を与えかねません。
社内体制の確認と情報共有
輸出事後調査への対応は、総務や法務部門だけで完結するものではありません。
輸出実務担当者、営業担当者、技術部門など、輸出取引の関係者が横断的に関与する必要があります。通知が届いたら、直ちに以下のような体制を整えることが望ましいといえます。
- ①社内対応チームの編成
- ②事実関係の整理と関係部署へのヒアリング
- ③社内で保管されている関連資料の収集
対応経験のある弁護士への相談が効果的な理由
初動の段階で対応経験のある弁護士に相談することには、次のようなメリットがあります。
- ①調査対象となる輸出取引の法令適合性を第三者的に評価
- ②該非判定や取引審査などの論点に関する法的整理
- ③調査官に誤解を与えない資料作成や提出文書のリーガルチェック
- ④今後の手続きスケジュールの見通しと方針の確定
特に中小企業では、専門的な法令知識や輸出管理ノウハウが不足している場合が多いため、早期に外部専門家を巻き込むことで、リスクを最小限に抑え適切に対応を行うことが可能となります。
間違った初動が招くリスク
「通知を受けたこと自体が悪いこと」と受け止め、調査を過剰に畏怖したり、逆に過小評価して担当者だけで処理しようとするのは危険です。
以下のような事態を招くおそれがあります。
- ①曖昧な資料提出により、意図しない違反と見なされる
- ②証拠保全が不十分なまま調査が進む
- ③調査官とのコミュニケーションの失敗により誤解が拡大
こうした結果、是正指導や行政処分が科される可能性も否定できません。
誠実かつ慎重に、そして迅速に
輸出事後調査への対応において、初動の質は調査結果を大きく左右します。まずは冷静に通知内容を確認し、社内体制を整え、必要に応じて対応経験のある弁護士などの専門家の支援を受けることで、適切な対応が可能になります。
当事務所では、通知段階からの対応支援を行っておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
この記事と関連するコラム
Warning: Trying to access array offset on false in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
Warning: Attempt to read property "slug" on null in /home/replegal/fefta-fa.com/public_html/wp-content/themes/export-duties/single-column.php on line 75
再調査・再発防止計画のフォローアップ～改善の継続こそ信頼醸成につながります～
輸出事後調査対応輸出事後調査の対応が一段落しても、企業としての義務が終わるわけではありません。 違反が認定された場合、当局から「再発防止計画」の提出や、その後の実施状況に関するフォローアップが求められることがあります。また、改善が不十分と判断されれば「再調査」が実施されることもあります。本稿では、再調査やフォローアップ対応の重要性と、企業が取るべき実効的措置についてご案内します。 再調査が行われるケースと...
大学・研究機関における輸出管理の留意点 ― 学問の自由と安全保障の両立
輸出事後調査対応輸出管理は企業だけの問題ではありません。 大学や研究機関においても、最先端の研究開発や外国人研究者との共同研究の場面では、常に「外為法」が適用される可能性を留意する必要があります。 特に無形の技術提供が輸出とみなされる点は、研究者にとって直感的に理解しにくいことも多く、違反リスクを高めてしまう一つの要因となっています。 本日は、大学・研究機関における輸出管理の特徴と、学問の自由を...
輸出事後調査の通知を受けた企業が最初に直面するのが、書面での資料提出です。 ここでの提出内容は、調査全体の基礎資料となるため、記載の正確性や信頼性が問われます。誤記・曖昧な表現・事実誤認があると、企業の信用を損なうばかりか、違反と見なされる（疑いを高める）リスクがあります。 本日は、提出書類作成の際に企業が押さえるべき重要なポイントを解説します。 提出を求められる代表的資料 調査の通知...
従来の輸出管理といえば『物品の輸出』が中心でした。 しかし現代においては、クラウド共有やリモートワーク、外国人研究者との協働などにより『技術そのもの』が国外へ流出するリスクが急増しています。外為法はこうした『技術そのものの提供』も規制対象としていますが、企業現場ではまだ十分に理解されていない部分も多いのが実情です。 そこで本日は、無形技術輸出の定義とリスク、企業が講じるべき実務上の対応...
事後調査をきっかけに企業力を高める―危機を乗り越え、信頼へつなげる法務戦略
輸出事後調査対応税関や経済産業省からの「輸出事後調査」を受けた際、多くの企業が「突然の出来事」に戸惑い、不安を抱えます。 しかし、こうした事後調査は、単なるリスクではなく、企業の体制を見直し、信頼性と競争力を高めるチャンスでもあります。 当事務所では、事後調査に直面した企業様に対して、単なる「火消し」ではなく、将来を見据えた企業体制の強化とブランド価値向上を目的としたサポートを提供しています。 事後調査...
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。