輸出管理におけるリスク評価とは？自社の弱点を見える化する第一歩
輸出安全管理体制の構築輸出管理の違反リスクは、大企業だけでなく中小企業や大学・研究機関にも等しく存在します。特に外為法違反は、「知らなかった」「うっかりやってしまった」で済まされず、組織全体の信頼を揺るがす問題に直結します。
では、自社（または自組織）のリスクをどのように把握し、どこから対応すればよいのでしょうか。今回は、輸出管理における『リスク評価』の意義と、その具体的な進め方をご紹介します。
なぜリスク評価が必要なのか？
外為法に違反する原因の多くは、「制度を知らなかった」、「管理が担当者任せの属人的だった」、「確認の仕組みがなかった」等といった内部管理の不備に由来するものです。
リスク評価においては、それらの潜在的な脆弱性を事前に”見える化”し、優先順位を付けて改善していくプロセスです。
評価の主な観点
輸出管理のリスク評価では、主に以下の6つの観点から現状を点検していくことになります。
- ①体制整備
- 輸出管理責任者が選任されているか？明文化された内部ルールは存在するか？
- ②該非判定・記録管理
- 製品・技術ごとに該非判定を行い、書面で残しているかどうか？
- ③技術提供・みなし輸出管理
- 外国人に技術を提供する際のチェック体制はあるかどうか？
- ④需要者・用途確認
- 海外取引先や再提供先の情報を十分に確認しているかどうか？
- ⑤教育訓練・周知
- 全社的に輸出管理の意識が浸透しているかどうか？年1回以上の研修はあるか？
- ⑥社内監査・見直し
- 内部監査や自己点検を定期的に行っているか？
- ⑦外部監査
- 社内監査にとどまらず、外部の有識者による監査などを経ているかどうか？
チェックリスト形式での運用が効果的です
実務では、上記の評価項目をチェックリスト形式に落とし込み、関係部署ごとに自己点検を行う方法が推奨されます。
チェック結果に応じて、例えば
「◎：問題なし／○：軽微な改善要／×：重大な問題」
などの評価を付け、改善優先順位を設定します。
評価後の対応
リスク評価は一度きりで終わるものではなく、改善→再評価→是正→教育というサイクル（いわゆるＰＤＣＡ）を定着させることが重要です。
これにより、組織としての輸出管理体制の成熟度が高まり、違反リスクを低減できます。
また、定期的に外部の有識者の視点を導入することで、硬直化することを避けることも可能となります。
弊事務所では、組織における安全保障輸出管理体制の構築サポートや、日常的な該非判定のサポート、外部監査の実施サポート等、幅広くサポートを行っておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
代表弁護士 有森 文昭弁護士 (東京弁護士会所属)
ARIMORI FUMIAKI
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東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒。弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務。都内法律事務所での執務時に、税関対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題、労働問題等を中心に１００件以上の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。