ワシントン条約違反の対応サポート
希少な野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）は、日本国内でも「種の保存法」「関税法」「外為法」などの関係法令を通じて厳格に運用されています。
とくに企業の輸出入業務においては、製品や原材料、あるいは展示・販売用の動植物製品がワシントン条約の対象種であることに気づかないまま取引を行い、後に違反と判断されるケースが増えています。
当事務所では、法人企業様を対象に、ワシントン条約違反に関する刑事・行政対応、リスクマネジメント、再発防止体制の構築までを一貫してサポートいたします。
企業における典型的な違反事例
企業がワシントン条約違反に問われる主なケースには、次のようなものがあります。
- ①加工製品や原料の輸入時に登録票や許可証がない
- 例：ワニ革・ヘビ革製品、べっ甲、象牙を含む装飾品など
- ②ネット通販や店舗販売での対象種製品の流通
- 例：剥製・珊瑚製品・希少種を含む工芸品等の販売
- ③展示会・イベント等での対象種の譲渡・展示
- 例：爬虫類・希少魚類の販売展示、国際フェア出展時の無許可輸出
- ④取引先の輸出入書類不備により連座的に摘発されるケース
多くの場合、「対象種であると知らなかった」「輸入元・製造元に任せきりだった」という理由で摘発されており、違反の故意がなくとも行政処分や刑事責任を問われる可能性があります。
摘発後に企業が直面するリスク
- ①税関・環境省・警察からの立入調査・事情聴取
- ②貨物の押収・取引差し止め・業務停止のリスク
- ③刑事責任（法人・役員・担当者への罰金や懲役刑）
- ④マスコミ報道による信用毀損・ブランドイメージの悪化
- ⑤行政処分による輸出入許可の制限・取消し
これらは、企業の対外的信用を大きく損なうだけでなく、取引停止・株価下落等の直接的な経営上のインパクトに直結する重大なリスクです。
当事務所による法人向け対応の特徴
当事務所では、企業活動と法務に精通した弁護士が、次のようなサポートを行います。
①初動対応・リスク最小化
- 税関・経済産業省・警察からの通知対応
- 捜査・事情聴取の立ち会い、対応指導
- 調査対象貨物・書類のレビューと説明方針の策定
- 担当者の供述サポートと社内連携の指導
②刑事・行政手続の対応サポート
- 起訴回避・略式処分に向けた弁護活動
- 押収品の返還交渉、供述書類の精査
- 法人・役員の法的責任整理と社内報告支援
- 報道対応・社外向け説明文書の作成
③再発防止・コンプライアンス体制整備
- ワシントン条約に関するリスクアセスメント
- 関係書類（登録票・許可証）の点検体制構築
- 社内マニュアル・チェックリストの策定
- 対象製品の輸出入事前審査フローの導入
- 社内研修（総務・調達・営業部門向け）の実施
「知らなかった」では済まされない時代へ
ワシントン条約の運用は年々厳格化しており、企業に対しても法令順守体制の整備と説明責任が強く求められる時代です。
とくに輸出入・小売・加工・展示など、海外との取引や天然資源を扱う業種では、今や避けて通れない分野となっています。
問題発覚後の対応のスピードと正確さが、企業の将来を左右します。
「もしもの時」の備えだけでなく、摘発後の危機管理にも万全を期すため、弁護士による専門的サポートをご活用ください。