輸出安全管理体制の構築サポート
現在、日本企業にとって「輸出管理」は避けて通れない重要課題となっています。
とくに、武器や関連技術が軍事転用されるリスクを防ぐため、経済産業省は外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づいて、厳格な輸出規制を課しています。
企業や大学・研究機関が知らず知らずのうちにこれを違反した場合、「懲役刑」や「数千万円規模の罰金」に加え、信用失墜や取引停止、SNSでの炎上といった深刻な経営リスクにつながりかねません。
当事務所では、こうしたリスクを未然に防ぐため、「輸出安全管理体制」の構築・運用を支援するリーガルサービスを提供しております。
なぜ今、「輸出安全管理体制」が求められるのか
近年、国際情勢の不安定化や経済安全保障の強化に伴い、輸出管理の運用が世界的に厳格化しています。
日本でも、企業が扱う製品や技術が「大量破壊兵器」や「通常兵器」などの開発に転用されることを防止するため、特定の貨物・技術について輸出許可制が導入されています。
この許可制の適用対象は、いわゆる「兵器」だけではなく、汎用品や先端技術、研究開発中の成果物など、多岐にわたります。つまり、半導体製造装置、ロボット部品、AI関連ソフトウェア、さらには大学における研究成果の提供も対象となり得るのです。
重要なのは、「知らなかった」では済まされないという点です。たとえ意図がなくとも、適切な管理体制を怠っていた場合、法人・個人ともに法的責任を問われる場合があります。
弁護士による輸出管理体制サポートの強み
当事務所では、経験豊富な弁護士が、貴社の事業内容や取扱商品・技術の性質、業務フローを的確に把握したうえで、次のようなサポートを提供いたします。
①該非判定のリーガルレビュー
取扱製品・技術が外為法上の「リスト規制」や「キャッチオール規制」に該当するかどうか、実務的かつ法的な視点から判断を支援します。
②取引先スクリーニング体制の整備
取引先が輸出先国・団体・個人に該当する場合のリスクを分析し、適切なチェック体制や記録保存のルールを構築します。
③社内ルール・マニュアルの策定
実務担当者が確実に運用できるよう、輸出管理規程や対応マニュアルを貴社の実情に合わせて作成します。
④教育・研修の実施
役員・従業員向けに、外為法の基本や輸出管理の重要性を解説する研修を実施し、現場の理解と実行力を高めます。
⑤事後調査・是正対応への支援
万が一、経済産業省による調査や違反の疑いが発生した場合でも、迅速かつ的確な対応をサポートします。
経済安全保障の時代にふさわしい「攻めのコンプライアンス」を
輸出管理は「守りの法務」と思われがちですが、むしろ適切な体制を整備することで、グローバル展開や研究開発の自由度を高める「攻めのコンプライアンス」にもなり得ます。
国際的な信頼性を獲得し、取引先やパートナーからの評価を高めるためにも、今こそ輸出安全管理体制の整備が求められます。
当事務所では、法的な専門知識だけでなく、現場実務の視点も踏まえて、貴社に最適な体制構築をサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。