知的財産権侵害事案の対応サポート
企業活動において「他社の知的財産権を侵害している」と指摘されることは、決して珍しいことではありません。
とくに近年では、ECサイト上の製品画像や商品名、海外製品の輸入販売などをめぐり、突然、権利者や代理人弁護士から警告書・通知書が届くケースが増えています。
ここで対応を誤ると、販売停止・損害賠償・差止請求・信用低下など、企業経営に深刻な影響を及ぼしかねません。
よくある知的財産権トラブルのパターン
企業が直面する知的財産権（IP）侵害の典型例には、以下のようなものがあります。
- 意図せず類似した商品名・ロゴを使用していた（商標権）
- OEM商品に他社登録意匠と酷似したデザインが含まれていた（意匠権）
- 輸入品が外国での権利侵害品とされて差止・押収された（並行輸入・特許権）
- ECサイトで販売していた商品に「画像の無断使用」があった（著作権）
- 販売ページの表現や形状が「不正競争行為」に該当するとの指摘
これらのケースでは、「知らなかった」「メーカーが問題ないと言っていた」といった事情があっても、販売者側が民事、刑事上の法的責任を問われる可能性があります。
警告書・通知書が届いたときの注意点
権利者からの書面には、次のような要求が記載されていることが一般的です。
- 該当商品の販売停止・出品削除
- 損害賠償金の支払い
- 謝罪文や再発防止誓約書の提出
- 弁護士費用や調査費用の負担
- 一定期間のライセンス契約締結の提案
このような要求に対して、事実確認が不十分なまま応じたり、軽率な謝罪・支払いを行ったりすることは、法的に不利な状況を招く恐れがありますので十分注意が必要です。
弁護士による対応サポートの内容
当事務所では、知的財産権侵害事案において次のようなサポートを行っています。
①初動対応・リスク分析
- 警告書・通知書の法的妥当性の精査
- 問題商品の調査・権利侵害の有無の検討
- 模倣・独自性・既存権利との相違の分析
- 「本当に侵害しているのか？」という観点からのリスク評価
②交渉・対応戦略の策定
- 代理人弁護士として、交渉窓口を一本化
- 販売停止範囲や金額条件の調整交渉
- 訴訟リスクと和解可能性を踏まえた戦略立案
- ビジネス上の影響を最小限にする提案
③訴訟・仮処分への対応
- 差止請求・損害賠償請求への対応方針の策定
- 必要に応じた反訴・無効審判の検討
- 裁判所や関係省庁での手続対応
④再発防止と社内体制整備
- 商品開発・デザイン・広告表現に関する事前チェック体制の導入
- 社内ルールやマニュアルの整備
- デザイナー・営業担当者向けの知財教育・研修
「IPリスク」は中小企業・新興企業ほど狙われやすい
大手企業と違い、法務部を持たない中小企業やベンチャー企業では、知財リスクを見逃しやすいという弱点があります。
また、知名度が上がってきたタイミングで、競合企業や権利者側が意図的に法的措置を講じてくることも珍しくありません。
知的財産権の侵害を指摘された場合、「対応の遅れ」が命取りになります。
「この商品は取り下げるしかないのか？」「本当に賠償金を払う必要があるのか？」とお悩みの際は、まず弁護士にご相談ください。