輸出事後調査対応サポート
国際的な安全保障や不正輸出の防止が強く求められる昨今、輸出管理の重要性はますます高まっています。
こうした流れの中で、企業・大学・研究機関等に対し、税関（＋経産省）が「輸出事後調査」を行う機会が増えています。
この調査は、過去の輸出実績に対して法令遵守がなされていたかを確認するものであり、違反が発覚した場合には、行政処分や刑事告発といった重大な結果に発展する可能性もあり得ます。
当事務所では、輸出管理・貿易コンプライアンスに精通した弁護士が、初動対応から是正措置の策定、再発防止体制の構築までを一貫してサポートいたします。
輸出事後調査とは？
輸出事後調査の対象には、大きく分けて2種類があります。
①安全保障輸出管理に関する調査
ここでは、企業が主として外為法を踏まえて適切に輸出許可申請やキャッチオール規制対応を行っていたかが確認されます。特に次のような点が重点的に確認されることになります。
- 該非判定の記録・根拠の有無
- スクリーニング体制（用途・ユーザー・仕向地）の整備状況
- 輸出管理規程（ICP）の整備と運用状況
- 社内教育の実施状況
- 関係書類の保存状況
②主として税関による輸出事後調査（輸出通関の適正性の確認）
主に輸出申告の内容が正確であったか、関係法令に違反していないかを確認します。
調査対象は、以下のような点です。
- 輸出申告書の内容と実際の貨物との整合性
- 虚偽申告の有無（無許可輸出、誤ったHSコードの記載等）
- 許可証・契約書類などの添付漏れ
- 貨物の該非判定が正確に行われていたか
- 戦略物資の適切な申告の有無
弁護士によるサポート内容
当事務所では、調査通知が届いた段階から、調査終了後の是正措置・体制強化まで、企業の実情に応じた支援を提供しています。
①調査通知への初動対応支援
通知の内容分析、回答書類の準備、事実確認の整理、誤記載の有無のチェックを行います。
②調査当日の立ち会い・担当者支援
調査官とのやり取りに備えた事前準備や社内ヒアリング、当日の同席・助言なども対応可能です。
③違反指摘を受けた場合の是正対応支援
是正報告書の作成、再発防止策の策定、経産省・税関との交渉支援を行います。
④再発防止の体制構築支援
輸出管理規程（ICP）の整備、社内フローや記録体制の再構築、社員教育の再設計など、実務レベルまでサポートします。
調査は”突然”にやってくる。だからこそ、早めの備えを。
輸出事後調査は、企業にとって「突然の事態」です。しかし、実際のところ、過去の申告内容に誤りがあったり、該非判定が不十分だったケースは珍しくありません。
重要なのは、ミスがあったとしても誠実に対応し、再発防止策をしっかり講じることです。調査を機に体制を見直すことは、企業としての信頼性を高める絶好のチャンスにもなります。
当事務所では、輸出事後調査に関するご相談を随時受け付けております。税関や経産省からの通知に不安を感じたときは、できるだけ早くご連絡ください。